剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- -43億2600万
- 2015年3月31日 -33.68%
- -57億8300万
- 2016年3月31日 -10.53%
- -63億9200万
- 2017年3月31日 -23.8%
- -79億1300万
- 2018年3月31日 -3.92%
- -82億2300万
- 2019年3月31日 -11.19%
- -91億4300万
- 2020年3月31日 -25.91%
- -115億1200万
- 2021年3月31日 ±0%
- -115億1200万
- 2022年3月31日 -0.02%
- -115億1400万
- 2023年3月31日 -12.52%
- -129億5600万
個別
- 2015年3月31日
- -57億9600万
- 2016年3月31日 -10.28%
- -63億9200万
- 2017年3月31日 -23.8%
- -79億1300万
- 2018年3月31日 -3.92%
- -82億2300万
- 2019年3月31日 -11.19%
- -91億4300万
- 2020年3月31日 -25.91%
- -115億1200万
- 2021年3月31日 ±0%
- -115億1200万
- 2022年3月31日 -0.02%
- -115億1400万
- 2023年3月31日 -12.52%
- -129億5600万
有報情報
- #1 配当政策（連結）
- 当社は、2022年3月期を初年度とする長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、広域渋谷圏をはじめとする中長期開発など成長投資を通じて、中長期的に1株当たり利益を増大させ、株主価値向上を図るとともに、創出した利益を株主の皆さまに還元することを株主還元の基本方針としております。利益還元につきましては、業績並びに今後の経営環境、財務状況等を総合的に勘案し、当面、配当性向30%以上を目標として、安定的な配当の維持継続に努めてまいります。2023/06/28 14:07
また、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり23.5円(うち中間配当金9.0円)を実施することを決定しました。