東急不動産 HD（3289）の持分法適用会社への投資額 - 戦略投資の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループにおける「人的資本経営」とは、「GROUP VISION 2030」の実現に向け、経営戦略と連動した人財戦略を策定及び実行することで、持続的な企業価値の向上に取り組むことを指します。
当社グループは、都市開発から戦略投資、管理運営、不動産流通に 至るまで、「資産活用型ビジネス」と「人財活躍型ビジネス」という多様な事業ポートフォリオを有しております。この強固なビジネスエコシステムを深化させ、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」を重点テーマとする各事業戦略を力強く推進するためには、各事業の特性に応じた人財の存在が不可欠です。
「中期経営計画2030」においては、「3万人が成長し続ける人財ポートフォリオ」「創意工夫し続けるクリエイティブなカルチャー」という2つのビジョンを定めました。本中期経営計画の推進をリードする経営人財や事業変革人財を計画的に育成することや、管理運営事業に欠かせないエッセンシャル人財が活躍する持続的な体制を構築します。これを実現するため、心理的安全性・DE&Iを基盤とした組織風土の醸成を進めるとともに、採用・研修・風土醸成への投資や、物価上昇を超える処遇向上や福利厚生の拡充を行い、従業員体験の向上を目指します。それが従業員の高いパフォーマンスを引き出し、労働生産性の向上と人的資本投資に還元するという循環を生み出すことで、持続的な企業価値の向上を図ります。

2026/06/24 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設等の開発、賃貸、運営やREIT・ファンド
の運用事業、海外における不動産開発の投資2026/06/24 15:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マンションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
都市開発	1,003	(165)
戦略投資	836	(108)
管理運営	12,549	(5,708)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑧キャピタルアロケーション
2030年度末のD/Eレシオ1.8倍以下を前提として、ネット投資額は1兆円を計画しています。グロス投資額は3兆8,000億円、そのうち3兆5,000億円を資産活用型の都市開発事業および戦略投資事業に投下する計画です。資産活用型事業の期待リターン目線として、保有型事業ではNOI利回り5.0%前後、回転型事業ではIRR8.0%前後を目指します。なお、記載の投資額は2025年度～2030年度の6年累計の数値です。
⑨事業ポートフォリオマネジメント

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

B.戦略投資事業
売上高は1,466億円(対前期+32.3%)、営業利益は132億円(同+156.9%)となりました。

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#7 設備投資等の概要

セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。(投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。)

セグメントの名称	設備投資額	構成比
都市開発	24,074百万円	19.5%
戦略投資	69,399百万円	56.3%
管理運営	20,907百万円	17.0%

<都市開発>東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主にオフィスビル・商業施設等の取得・建築工事費の支払い、既存稼働物件の修繕等を行っております。
東急不動産㈱において、分譲マンションのモデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。

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