東急不動産 HD（3289）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 分譲の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※5当社グループの事業を通じたCO2 排出削減貢献量を示したもの。再エネ発電によるCO2 排出削減量(なお、自社利用再エネ分除く)が、自社のCO2排出量(Scope1,2)の何倍かを算出している。詳細は、「環境経営レポート2025」のP41参照(詳細URL https://pdf.irpocket.com/C3289/HgJ1/UEbD/WPu2.pdf)
※6ZEB/ZEH Oriented相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産㈱の分譲マンション・オフィスなどの施設件数割合(着工ベース)
※7非住宅の大型保有物件(延床面積10,000㎡以上)を対象。共同事業など一部除く

2026/06/24 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内
ベンチャー制度による新規事業

2026/06/24 15:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マンションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。

2026/06/24 15:17

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、33,360百万円であります。

2026/06/24 15:17

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画2030」において重視している「高い成長性・効率性の追求」と「市況変動リスクへの耐久性向上」も順調に進捗しています。
「高い成長性・効率性の追求」では、高いEPS成長と高いROE水準の両立を進めております。また、「市況変動リスクへの耐久性向上」に向けては、2026年3月期決算および2027年3月期計画において、投資家向け売却や分譲マンション事業の好調により、営業利益に占めるキャピタルゲインの割合が高まっている一方で、インカムゲインとマネジメント&フィーの実額は、賃料収入増加や仲介事業の好調等により着実に増加させることができており、安定利益の拡大を進めております。
(5)「中期経営計画2030」の見直しについて

2026/06/24 15:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」が広域渋谷圏を中心に稼働が良化した一方、「その他」における投資家向け売却等の減少等により、減収減益となりました。
「住宅」では、「住宅分譲」が分譲マンション計上戸数の減少の一方で、「その他」での投資家向け売却等の増加等により、増収増益となりました。
これらの結果、都市開発事業セグメント全体としては増収増益となりました。

2026/06/24 15:17