東急不動産 HD（3289）の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 979億1600万
2013年9月30日 +23.72%: 1211億4600万
2013年12月31日 +13.1%: 1370億1600万
2014年3月31日 -14.63%: 1169億7400万
2014年6月30日 +15.95%: 1356億2900万
2014年9月30日 +13.46%: 1538億7900万
2014年12月31日 +2.6%: 1578億7500万
2015年3月31日 -10%: 1420億8700万
2015年6月30日 +9.45%: 1555億1100万
2015年9月30日 -2.12%: 1522億1600万
2015年12月31日 +1.33%: 1542億4000万
2016年3月31日 +3.3%: 1593億3700万
2016年6月30日 +15.89%: 1846億5200万
2016年9月30日 +10.77%: 2045億4500万
2016年12月31日 +6.03%: 2168億8300万
2017年3月31日 -8.05%: 1994億3100万
2017年6月30日 +7.91%: 2152億300万
2017年9月30日 +17.47%: 2528億200万
2017年12月31日 +3.84%: 2625億1700万
2018年3月31日 -0.91%: 2601億3800万
2018年6月30日 +19.14%: 3099億2300万
2018年9月30日 +9.32%: 3388億700万
2018年12月31日 +9.35%: 3704億7600万
2019年3月31日 -10.39%: 3319億8000万
2019年6月30日 +13.5%: 3768億900万
2019年9月30日 +3.94%: 3916億6300万
2019年12月31日 +3.78%: 4064億8300万
2020年3月31日 -9.81%: 3665億9100万
2020年6月30日 +0.19%: 3672億7400万
2020年9月30日 +3.03%: 3783億9600万
2020年12月31日 -4.02%: 3631億8400万
2021年3月31日 -8.5%: 3323億2900万
2021年6月30日 +5.8%: 3516億400万
2021年9月30日 +4.78%: 3684億2400万
2021年12月31日 +8.25%: 3988億3700万
2022年3月31日 -20.81%: 3158億5100万
2022年6月30日 +0.19%: 3164億5700万
2022年9月30日 +1.37%: 3207億7700万
2022年12月31日 +5.03%: 3369億300万
2023年3月31日 +19.75%: 4034億3400万
2023年6月30日 +5.36%: 4250億4200万
2023年9月30日 +6.63%: 4532億2000万
2023年12月31日 -2.99%: 4396億5400万
2024年3月31日 -7.31%: 4074億9700万
2024年6月30日 +0.33%: 4088億5500万
2024年9月30日 +4.45%: 4270億6400万
2024年12月31日 +6.07%: 4529億8600万
2025年3月31日 -2.84%: 4401億1000万
2025年6月30日 -3.02%: 4267億9900万
2025年9月30日 +3.72%: 4426億8400万
2025年12月31日 +6.87%: 4731億300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券等については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法
(イ)デリバティブ
時価法
(ウ)棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法
一部につき個別法による原価法
商品
原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2025/06/25 15:21

#2 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※9.保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
無形固定資産から販売用不動産	2,312	-
有形固定資産から仕掛販売用不動産	-	9,036
無形固定資産から仕掛販売用不動産	-	804
販売用不動産から有形固定資産	2,573	16,643

2025/06/25 15:21

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ウ)棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法

2025/06/25 15:21

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	502,267	576,110
仕掛販売用不動産	407,497	440,110
未成工事支出金	2,923	3,320

(注)匿名組合出資金は連結貸借対照表上、「有価証券」に含まれております。
また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、「営業原価」に含まれております。

2025/06/25 15:21

#5 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	90,337百万円	3百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から仕掛販売用不動産に振り替えた金額	-	9,840
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	2,573	21,849

2025/06/25 15:21