仕掛販売用不動産

有報情報

#1 保有目的の変更による振替に関する注記

※9.保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産から販売用不動産	42,297百万円	23,491百万円
有形固定資産から仕掛販売用不動産	-	3,273
無形固定資産(借地権)から販売用不動産	-	106
販売用不動産から有形固定資産	2,868	-
仕掛販売用不動産から有形固定資産	-	1,175
有価証券から投資有価証券	519	-

2020/06/25 12:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態
当連結会計年度末の資産残高は2兆4,874億円となりました。資産の部では、販売用不動産、仕掛販売用不動産や固定資産等がプロジェクトの進捗により増加したため、前連結会計年度末から合計821億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については1兆8,931億円となり、有利子負債の増加等から前連結会計年度末から合計566億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については5,942億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計255億円増加しております。
経営成績

2020/06/25 12:53

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ウ)たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法

2020/06/25 12:53

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法
(イ)デリバティブ
時価法
(ウ)たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法
一部につき個別法による原価法
商品
売価還元法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2020/06/25 12:53

#5 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	42,297百万円	23,597百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から仕掛販売用不動産に振り替えた金額	-	3,273
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	2,868	-
保有不動産の保有目的の変更により仕掛販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	-	1,175
保有目的の変更により有価証券から投資有価証券に振り替えた金額	519	-

2020/06/25 12:53