有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
当期 172社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
TLUS Oakland Portfolio Holdings,LLC他18社は新設したため、匿名組合川西ソーラーファーム他11社は新たに出資をしたため、他3社は株式取得等したため、それぞれ連結子会社としております。
一方、㈱ナジック・アイ・サポートは㈱学生情報センターを存続会社とする吸収合併により消滅したため、他6社は清算結了等したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社数
当期 12社
㈱石勝グリーンメンテナンス 他
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の3%以下の金額(会社間の取引等消去後の金額による)であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社数及び主要会社名
非連結子会社
該当ありません。
関連会社
当期 28社
東急保険コンサルティング㈱、㈱メディヴァ 他
当連結会計年度においてTLUS-Mosser JV,LLC他8社は新設したため、リニューアブル・ジャパン㈱他2社は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法非適用会社数及び主要会社名
非連結子会社
当期 12社
㈱石勝グリーンメンテナンス 他
関連会社
当期 40社
㈱東急設計コンサルタント、東急グリーンシステム㈱ 他
(3)持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。
(4)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社 在外連結子会社51社及び匿名組合等36社
1月31日決算会社 匿名組合等5社
2月29日決算会社 匿名組合等22社
5月31日決算会社 匿名組合 1社
8月31日決算会社 特定目的会社1社
上記のうち、5月31日決算である匿名組合バーベナ、8月31日決算である特定目的会社ノールヴァリの決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。また、12月31日決算会社である㈱アルベログランデについては、当期より仮決算を行っているため、2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法
(イ)デリバティブ
時価法
(ウ)たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法
一部につき個別法による原価法
商品
売価還元法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
また、1998年3月31日以前に取得した資産については、1998年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)繰延資産の処理方法
(ア)株式交付費
3年で定額法により償却しております。
(イ)社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ウ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(エ)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(オ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(カ)完成工事補償引当金
完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～10年)による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～12年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を、通貨関連では外貨建予定取引に対する為替予約を実施しております。
(ウ)ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスク及び為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
(エ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(1～20年)を見積もり、定額法により償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。