有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当連結会計年度末の資産残高は2兆4,874億円となりました。資産の部では、販売用不動産、仕掛販売用不動産や固定資産等がプロジェクトの進捗により増加したため、前連結会計年度末から合計821億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については1兆8,931億円となり、有利子負債の増加等から前連結会計年度末から合計566億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については5,942億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計255億円増加しております。
経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高9,632億円(対前連結会計年度+6.8%)、営業利益793億円(同△1.1%)、経常利益675億円(同△4.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益386億円(同+3.1%)となりました。
不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメント、住宅事業セグメント、管理事業セグメント、仲介事業セグメントは増収増益となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたウェルネス事業セグメント、ハンズ事業セグメント等は減収減益となりました。その結果、当連結会計年度の業績は増収営業減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少によって増益となり、過去最高益を更新しました。
<セグメント別業績>
イ.都市事業
売上高は2,926億円(対前期+14.1%)、営業利益は525億円(同+5.3%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益の増加や、渋谷ソラスタ等のオフィスビルや再生可能エネルギー発電施設の新規稼働により、増収増益となりました。 なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.6%と引き続き旺盛な需要に支えられ低水準を維持しております。
(単位:億円)
賃貸床面積・空室率(オフィスビル・商業施設)
再生可能エネルギー発電施設
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
ロ.住宅事業
売上高は1,363億円(対前期+12.3%)、営業利益は85億円(同+59.3%)となりました。 分譲マンションの計上戸数の増加等により増収増益となりました。販売については堅調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は50%(△4P)となっております。 なお、当期において分譲マンションは「ブランズタワー梅田 North」(大阪府大阪市)、「ブランズシティ横濱上大岡」(神奈川県横浜市)、「ブランズ円山外苑前」(北海道札幌市)、「ブランズタワー羽衣」(大阪府高石市)等を計上いたしました。
ハ.管理事業
売上高は1,908億円(対前期+9.7%)、営業利益は87億円(同+1.8%)となりました。 ㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理収益の増加に加え、工事売上が増加したこと等により、増収増益となりました。なお、当期より戸建リフォーム工事が次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。 また、2020年3月末のマンション管理ストックは830千戸(うち総合管理戸数525千戸)となっております。
ニ.仲介事業
売上高は1,314億円(対前期+10.6%)、営業利益は152億円(同+9.4%)となりました。 東急リバブル㈱における売買仲介については、リテール部門・ホールセール部門ともに取引件数が増加したことに加え、不動産販売での売上増加等により増収増益となりました。
ホ.ウェルネス事業
売上高は1,145億円(対前期△7.6%)、営業利益は35億円(同△55.8%)となりました。 前期に開業したリゾート施設や都市型ホテル等が通期稼働となった一方で、2018年7月に開業した「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」(長野県北佐久郡)の共有持分計上の反動減や資産売却の減少がありました。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減退により、東急ステイ、オアシス、リゾート運営(スキー場、ハーヴェストクラブ等)が影響を受け、減収減益となりました。 なお、2019年4月にシニア住宅「クレールレジデンス横浜十日市場」(神奈川県横浜市)が開業、2020年2月に都市型ホテル「東急ステイ金沢」(石川県金沢市)、「東急ステイ沖縄那覇」(沖縄県那覇市)及び「東急ステイ大阪本町」(大阪府大阪市)の3施設を開業するなど、事業拡大に努めております。
※当期より、「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾートに関わる不動産流通事 業を「販売」に移管しており、「前期」の数値も同様に組み替えております。
ヘ.ハンズ事業
売上高は966億円(対前期△0.8%)、営業利益は2億円(同△67.9%)となりました。 ㈱東急ハンズにおいては、第2四半期までは既存店が増収基調でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年2月中旬頃からインバウンド需要を中心に売上が落ち込み、3月に入り臨時休業や営業時間短縮の店舗が増加したことから、減収減益となりました。 なお、新規店舗として、2019年4月に「東急ハンズジュエル店」、8月に「東急ハンズパヤレバ店」、2020年2月に「東急ハンズグレートワールド店」(いずれもシンガポール)、2019年9月に「東急ハンズ浜松店」(静岡県浜松市)、11月に「東急ハンズ渋谷スクランブルスクエア店」(東京都渋谷区)が開業いたしました。
ト.次世代・関連事業
売上高は352億円(対前期△15.3%)、14億円の営業損失となりました。 インドネシアの分譲マンションである「BRANZ SIMATUPANG」と「BRANZ BSD」の計上があった一方で、当期より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したことや、海外事業での物件売却の反動減等により、減収減益となりました。 なお、㈱東急ホームズの注文住宅事業は当期をもって終了し、新築工事請負事業は2020年4月1日付にて管理事業セグメントに移管いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は970億円となり、前連結会計年度末と比較して878億円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益630億円、減価償却費323億円等による資金増加の一方、たな卸資産の増加△642億円、法人税等の支払△287億円等により、△67億円の資金減少となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却192億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△1,362億円、有価証券及び投資有価証券の取得△320億円等により、△1,472億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△1,108億円、社債の償還△258億円等による資金減少の一方、長期借入金1,078億円、コマーシャル・ペーパー900億円、社債の発行400億円等により、651億円の資金増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。
当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
イ.たな卸資産及び匿名組合出資(流動)の評価
当社グループが保有しているたな卸資産は主に販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金で構成されております。また、有価証券には匿名組合出資金(流動)が含まれております。これらについて、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。評価減はたな卸資産から直接減額しております。正味売却価額は、売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。たな卸資産の評価における重要な仮定は、売却市場における類似資産の市場価値です。
ロ.有形固定資産及びのれんの減損
有形固定資産及びのれんは、資産又は資産グループにおいて減損をしている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、価格の算定に用いる不動産鑑定評価基準、売却可能価額の算定に用いる類似資産の市場価値、使用価値の算定に用いる過去の実績に基づいた将来キャッシュ・フローの見積り、及び割引率です。過去の実績には、オフィスや商業施設のテナント賃料や稼働率、リゾート施設の単価や稼働率が含まれます。また、開発事業において減損の兆候が生じているかの判断を行うにあたり投資判断に関わる仮定として、地権者や自治体との交渉状況、開発後のテナント賃料や稼働率、建設工事コスト等があります。
ハ.投資有価証券の評価
投資有価証券は、主に匿名組合出資金、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等です。時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
有価証券の評価における重要な仮定は、投資先の業績及び投資先が保有する資産の評価です。また、開発事業を行う投資先の業績についての仮定は、「ロ.有形固定資産及びのれんの減損」の記載をご参照ください。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費増税の影響も限定的なものにとどまるなど、第3四半期までは総じて緩やかな回復が継続しましたが、海外経済の減速や相次いだ自然災害の影響等から輸出や生産は弱い状況が続くなど、景気には変調の兆しもみられるようになりました。2019年の年末頃から始まった新型コロナウイルスの感染拡大影響は、第4四半期に入り世界各地へ飛び火してパンデミックの様相を呈し、移動の制限やサプライチェーンの寸断などを余儀なくされる中で、国際金融市場も不安定となるなど、世界経済は急減速いたしました。
不動産業におきましては、オフィス市場は、企業の業容拡大による需給の逼迫から、空室率は低水準で推移し、賃料水準も上昇基調が続きました。不動産投資市場では、投資家の旺盛な投資意欲と良好な資金調達環境を背景に、高値圏での厳しい物件取得競争が続きました。また分譲住宅市場では、建設コストや地価の高騰を背景とする販売価格の高止まりの中でも、都心部を中心に立地や利便性に優れた物件には根強い需要が見られました。一方、リゾート関連市場では、相次いだ台風による風水害や雪不足など、異常気象の影響を地域によっては強く受けることとなりました。
そのような事業環境の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,632億円(対前期+6.8%)、営業利益793億円(同△1.1%)、経常利益675億円(同△4.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は386億円(同+3.1%)となりました。 不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメント、住宅事業セグメント、管理事業セグメント、仲介事業セグメントは増収増益となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたウェルネス事業セグメント、ハンズ事業セグメント等は減収減益となりました。その結果、当期の業績は増収営業減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少によって増益となり、過去最高益を更新しました。
また、財政状態については、当期末の資産残高は2兆4,874億円で、販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加等により前期末から821億円増加、当期末の負債残高についても1兆8,931億円、有利子負債の増加等から前期末から566億円増加しております。当期末の純資産残高については5,942億円、利益剰余金等が増加し、対前期末255億円増加しております。
当社グループでは、2017年5月に策定した中期経営計画「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」での「関与アセット拡大」及び「新たな需要創出」といった基本方針のもと、事業環境の変化に対応した以下3つの成長戦略を推進しております。
成長戦略① ライフスタイル提案型の街づくり
成長戦略② 循環型再投資事業の領域拡大
成長戦略③ ストックの活用強化
本計画の3ヵ年を終了した当連結会計年度末現在において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を業績面で一部受けることとなった一方、本計画における成長戦略はおおむね計画通りに進捗していると判断しております。各事業セグメントにおける本計画の達成状況及び経営成績の状況については以下のとおりです。
・都市事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は2,926億円(対前連結会計年度+14.1%)、営業利益は525億円(同+5.3%)、投資家向けのビル等売却収益の増加や、渋谷ソラスタ等のオフィスビルや再生可能エネルギー発電施設の新規稼働により、増収増益となりました。当連結会計年度は本計画における成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり(広域渋谷圏構想)にそって、渋谷ソラスタ及び渋谷フクラスが開業を迎え、神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業も権利変換認可を受ける等、開発中の大型プロジェクトを着実に進捗させることができました。また成長戦略②の循環型再投資事業の領域拡大についても、再生可能エネルギー事業の太陽光発電施設や物流施設といったインフラ関連物件が複数竣工し、本計画での成長戦略への取り組みが進捗しております。
・住宅事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は1,363億円(対前連結会計年度+12.3%)、営業利益は85億円(同+59.3%)、分譲マンションの計上戸数の増加等により増収増益となりました。住宅ブランド「BRANZ(ブランズ)」の浸透に取り組むほか、本計画における成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり(世代循環型の街づくり)にそって複合再開発案件などの取り組みを強化いたしました。また、成長戦略②の循環型再投資事業の領域拡大についても、2016年10月より連結子会社となった㈱学生情報センターとのシナジーを活かして学生レジデンスの開発事業も強化し、成長戦略への取り組みが進捗いたしました。
・管理事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は1,908億円(対前連結会計年度+9.7%)、営業利益は87億円(同+1.8%)となりました。㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理収益の増加に加え、リフォーム事業の強化・拡大を目的に設立された㈱東急Re・デザインが2017年10月から営業を開始、マンション等の完工高が増加したこと等により増収増益となりました。管理事業においては、マンションやビル・商業施設、公共施設・公営住宅など、さまざまな建物の管理・運営・改修をトータルサポートしています。良質な社会ストックの形成を通じて、お客さまの生活環境と資産価値の維持向上に貢献しています。
・仲介事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は1,314億円(対前連結会計年度+10.6%)、営業利益は152億円(同+9.4%)となりました。仲介事業においては、不動産の売買仲介・販売受託・販売など、不動産流通に関するあらゆる需要に対して、先進的なサービスや最適なソリューションで応えています。不動産情報マルチバリュークリエーターとして、さらなる進化をめざします。
上記の管理事業セグメントと併せて、当社グループではフロー型社会からストック型社会への環境変化を捉え、お客さまとの接点をもとにしたストックからの事業機会を最大限に取り込むべく、成長戦略③としてストックの活用強化を掲げ、管理・仲介事業の強化を図っております。
・ウェルネス事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は1,145億円(対前連結会計年度△7.6%)、営業利益は35億円(同△55.8%)となりました。2019年4月には、成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり(世代循環型の街づくり)にそった事業として、クレールレジデンス横浜十日市場が開業いたしました。また、本計画では東急ステイ、ホテル、シニア住宅等の開発・運営力を活かした規模の拡大戦略を掲げておりますが、特に宿泊特化型ホテルの東急ステイについては、2020年3月末で4,310室の規模まで拡大しております。
・ハンズ事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は966億円(対前連結会計年度△0.8%)、営業利益は2億円(同△67.9%)となりました。ハンズ事業においては、ECの拡大などにより競争が激化する中、「モノ(信頼できる豊富な品ぞろえ)」「コト(ワクワクするヒントがみつかる場)」「ヒト(商品知識が豊富な頼れるスタッフ)」という3つの強みを活かしたコンサルティングセールスを展開し、「ライフスタイル創造提案No.1ブランド」の構築をめざしています。
・次世代・関連事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は352億円(対前連結会計年度△15.3%)、14億円の営業損失となりました。次世代・関連事業においては、海外事業や造園・緑化事業など、新たなビジネスフィールドを創造・拡大しています。インドネシア及びアメリカを中心とする海外事業においては、総合デベロッパーとしてのプレゼンス発揮をめざした事業を展開しています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による翌連結会計年度業績への影響を、合理的に見積もることは難しい状況にありますが、BtoCの事業を中心とした影響を想定しております。各事業セグメントで想定される影響は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期等により、実際の業績等は変動する可能性があります。
ロ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、財務規律を維持しつつ収益力強化を図ることで、EPSの成長及びROE向上を目指す方針を掲げております。財務規律については、KPIとしてD/Eレシオ及びEBITDA倍率を採用しており、この数値をコントロールした上で固定資産やたな卸資産への成長投資を行っていく方針です。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内訳は以下のとおりです。
当社グループの主要な資金需要は、都市事業セグメントにおけるオフィスビルや商業施設、再生可能エネルギー発電施設等の取得・開発資金、住宅事業セグメントにおけるマンション用地の取得・開発資金、ウェルネス事業セグメントにおけるリゾート施設等の取得・開発資金、次世代関連事業セグメントにおける海外物件への出資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加により67億円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得や投資有価証券の取得等により1,472億円の減少となりました。これらの投資資金を補うために、財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債増加等により651億円増加し、現金等の期末残高が970億円となりました。翌連結会計年度においても、都市事業セグメントにおいて開発中の大型物件の建築工事金をはじめとしたオフィスビルや商業施設、再生可能エネルギー施設等への投資が計画されておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応する予定です。
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローの実績及び、翌連結会計年度における予想は以下のとおりです。
(注)2021年3月期(予想)のたな卸資産への投資は、投資活動によるキャッシュ・フローに含みます。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当連結会計年度末の資産残高は2兆4,874億円となりました。資産の部では、販売用不動産、仕掛販売用不動産や固定資産等がプロジェクトの進捗により増加したため、前連結会計年度末から合計821億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については1兆8,931億円となり、有利子負債の増加等から前連結会計年度末から合計566億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については5,942億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計255億円増加しております。
経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高9,632億円(対前連結会計年度+6.8%)、営業利益793億円(同△1.1%)、経常利益675億円(同△4.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益386億円(同+3.1%)となりました。
不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメント、住宅事業セグメント、管理事業セグメント、仲介事業セグメントは増収増益となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたウェルネス事業セグメント、ハンズ事業セグメント等は減収減益となりました。その結果、当連結会計年度の業績は増収営業減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少によって増益となり、過去最高益を更新しました。
| (単位:億円) | |||
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 売上高 | 9,019 | 9,632 | 613 |
| 営業利益 | 802 | 793 | △9 |
| 経常利益 | 707 | 675 | △32 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 375 | 386 | 12 |
| 有利子負債 | 12,898 | 13,610 | 712 |
<セグメント別業績>
| 売上高 | (単位:億円) | 営業利益 | (単位:億円) | |||||
| 前期 | 当期 | 比較 | 前期 | 当期 | 比較 | |||
| 合計 | 9,019 | 9,632 | 613 | 合計 | 802 | 793 | △9 | |
| 都市 | 2,564 | 2,926 | 362 | 都市 | 499 | 525 | 26 | |
| 住宅 | 1,214 | 1,363 | 149 | 住宅 | 54 | 85 | 32 | |
| 管理 | 1,739 | 1,908 | 169 | 管理 | 86 | 87 | 2 | |
| 仲介 | 1,189 | 1,314 | 126 | 仲介 | 139 | 152 | 13 | |
| ウェルネス | 1,239 | 1,145 | △94 | ウェルネス | 79 | 35 | △44 | |
| ハンズ | 974 | 966 | △8 | ハンズ | 8 | 2 | △5 | |
| 次世代・関連 | 416 | 352 | △63 | 次世代・関連 | 9 | △14 | △23 | |
| 全社・消去 | △316 | △343 | △27 | 全社・消去 | △71 | △81 | △10 | |
イ.都市事業
売上高は2,926億円(対前期+14.1%)、営業利益は525億円(同+5.3%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益の増加や、渋谷ソラスタ等のオフィスビルや再生可能エネルギー発電施設の新規稼働により、増収増益となりました。 なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.6%と引き続き旺盛な需要に支えられ低水準を維持しております。
(単位:億円)
| 前期 | 当期 | 比較 | 通期予想 | 対予想 | ||
| 売上高 | 2,564 | 2,926 | 362 | 2,573 | 354 | |
| 営業利益 | 499 | 525 | 26 | 500 | 25 |
| 売上高内訳 | (単位:億円) | |||
| 前期 | 当期 | 比較 | ||
| 賃貸(オフィスビル) | 368 | 405 | 36 | |
| 賃貸(商業施設) | 415 | 429 | 14 | |
| 資産運用等 | 899 | 1,123 | 225 | (投資家向けのビル等売却、資産運用事業、再生可能エネルギー発電施設、物流施設等) |
| 住宅賃貸等 | 882 | 969 | 87 |
賃貸床面積・空室率(オフィスビル・商業施設)
| 2017年3月期末 | 2018年3月期末 | 2019年3月期末 | 2020年3月期末 | |
| 賃貸床面積(㎡) | 892,854 | 910,774 | 883,975 | 920,935 |
| 空室率 | 2.0% | 0.5% | 0.4% | 0.6% |
再生可能エネルギー発電施設
| 2018年3月期末 | 2019年3月期末 | 2020年3月期末 | |
| 稼働施設数(件) | 7 | 16 | 30 |
| 定格容量(MW) | 30 | 246 | 487 |
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
ロ.住宅事業
売上高は1,363億円(対前期+12.3%)、営業利益は85億円(同+59.3%)となりました。 分譲マンションの計上戸数の増加等により増収増益となりました。販売については堅調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は50%(△4P)となっております。 なお、当期において分譲マンションは「ブランズタワー梅田 North」(大阪府大阪市)、「ブランズシティ横濱上大岡」(神奈川県横浜市)、「ブランズ円山外苑前」(北海道札幌市)、「ブランズタワー羽衣」(大阪府高石市)等を計上いたしました。
| (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | 通期予想 | 対予想 | ||
| 売上高 | 1,214 | 1,363 | 149 | 1,320 | 43 | |
| 営業利益 | 54 | 85 | 32 | 78 | 8 |
| 売上高内訳 | (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | |||
| マンション | 1,266戸 | 861 | 1,680戸 | 961 | 100 |
| 戸建 | 111戸 | 22 | 17戸 | 7 | △16 |
| その他 | - | 331 | - | 396 | 65 |
| 供給販売戸数 |
| 前期 | 当期 | 完成在庫数 | ||||
| 新規供給 | 契約戸数 | 新規供給 | 契約戸数 | 2019年3月期末 | 2020年3月期末 | |
| マンション | 1,598戸 | 1,680戸 | 2,260戸 | 2,008戸 | 497戸 | 453戸 |
| 戸建 | 56戸 | 59戸 | 9戸 | 16戸 | 7戸 | - |
ハ.管理事業
売上高は1,908億円(対前期+9.7%)、営業利益は87億円(同+1.8%)となりました。 ㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理収益の増加に加え、工事売上が増加したこと等により、増収増益となりました。なお、当期より戸建リフォーム工事が次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。 また、2020年3月末のマンション管理ストックは830千戸(うち総合管理戸数525千戸)となっております。
| (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | 通期予想 | 対予想 | ||
| 売上高 | 1,739 | 1,908 | 169 | 1,945 | △37 | |
| 営業利益 | 86 | 87 | 2 | 94 | △6 |
| 売上高内訳 | (単位:億円) | ||
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| マンション | 1,173 | 1,258 | 85 |
| ビル等 | 566 | 650 | 84 |
| 期末管理物件数 | ||||
| 2017年3月期末 | 2018年3月期末 | 2019年3月期末 | 2020年3月期末 | |
| マンション(戸) | 741,624 | 822,231 | 831,684 | 829,533 |
| ビル (件) | 1,483 | 1,500 | 1,540 | 1,561 |
ニ.仲介事業
売上高は1,314億円(対前期+10.6%)、営業利益は152億円(同+9.4%)となりました。 東急リバブル㈱における売買仲介については、リテール部門・ホールセール部門ともに取引件数が増加したことに加え、不動産販売での売上増加等により増収増益となりました。
| (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | 通期予想 | 対予想 | ||
| 売上高 | 1,189 | 1,314 | 126 | 1,217 | 98 | |
| 営業利益 | 139 | 152 | 13 | 152 | 0 |
| 売上高内訳 | (単位:億円) | ||
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 売買仲介 | 577 | 598 | 21 |
| 販売受託 | 33 | 33 | △0 |
| 不動産販売 | 557 | 664 | 106 |
| その他 | 21 | 20 | △1 |
ホ.ウェルネス事業
売上高は1,145億円(対前期△7.6%)、営業利益は35億円(同△55.8%)となりました。 前期に開業したリゾート施設や都市型ホテル等が通期稼働となった一方で、2018年7月に開業した「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」(長野県北佐久郡)の共有持分計上の反動減や資産売却の減少がありました。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減退により、東急ステイ、オアシス、リゾート運営(スキー場、ハーヴェストクラブ等)が影響を受け、減収減益となりました。 なお、2019年4月にシニア住宅「クレールレジデンス横浜十日市場」(神奈川県横浜市)が開業、2020年2月に都市型ホテル「東急ステイ金沢」(石川県金沢市)、「東急ステイ沖縄那覇」(沖縄県那覇市)及び「東急ステイ大阪本町」(大阪府大阪市)の3施設を開業するなど、事業拡大に努めております。
| (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | 通期予想 | 対予想 | ||
| 売上高 | 1,239 | 1,145 | △94 | 1,206 | △61 | |
| 営業利益 | 79 | 35 | △44 | 72 | △37 |
| 売上高内訳 | (単位:億円) | |||
| 前期 | 当期 | 比較 | ||
| リゾート運営 | 413 | 418 | 6 | (ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場、 リゾートホテル等) |
| オアシス | 179 | 187 | 8 | (フィットネスクラブ等) |
| シニア住宅 | 79 | 97 | 18 | |
| 東急ステイ | 133 | 143 | 10 | (都市型ホテル) |
| 福利厚生代行 | 97 | 101 | 4 | |
| 販売 | 262 | 110 | △152 | |
| その他 | 76 | 90 | 13 | |
※当期より、「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾートに関わる不動産流通事 業を「販売」に移管しており、「前期」の数値も同様に組み替えております。
ヘ.ハンズ事業
売上高は966億円(対前期△0.8%)、営業利益は2億円(同△67.9%)となりました。 ㈱東急ハンズにおいては、第2四半期までは既存店が増収基調でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年2月中旬頃からインバウンド需要を中心に売上が落ち込み、3月に入り臨時休業や営業時間短縮の店舗が増加したことから、減収減益となりました。 なお、新規店舗として、2019年4月に「東急ハンズジュエル店」、8月に「東急ハンズパヤレバ店」、2020年2月に「東急ハンズグレートワールド店」(いずれもシンガポール)、2019年9月に「東急ハンズ浜松店」(静岡県浜松市)、11月に「東急ハンズ渋谷スクランブルスクエア店」(東京都渋谷区)が開業いたしました。
| (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | 通期予想 | 対予想 | ||
| 売上高 | 974 | 966 | △8 | 1,014 | △48 | |
| 営業利益 | 8 | 2 | △5 | 13 | △10 |
ト.次世代・関連事業
売上高は352億円(対前期△15.3%)、14億円の営業損失となりました。 インドネシアの分譲マンションである「BRANZ SIMATUPANG」と「BRANZ BSD」の計上があった一方で、当期より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したことや、海外事業での物件売却の反動減等により、減収減益となりました。 なお、㈱東急ホームズの注文住宅事業は当期をもって終了し、新築工事請負事業は2020年4月1日付にて管理事業セグメントに移管いたしました。
| (単位:億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | 通期予想 | 対予想 | ||
| 売上高 | 416 | 352 | △63 | 369 | △17 | |
| 営業利益 | 9 | △14 | △23 | △7 | △7 |
| 売上高内訳 | (単位:億円) | ||
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 注文住宅 | 194 | 86 | △108 |
| 造園建設 | 130 | 134 | 5 |
| 海外事業等 | 93 | 133 | 40 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は970億円となり、前連結会計年度末と比較して878億円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益630億円、減価償却費323億円等による資金増加の一方、たな卸資産の増加△642億円、法人税等の支払△287億円等により、△67億円の資金減少となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却192億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△1,362億円、有価証券及び投資有価証券の取得△320億円等により、△1,472億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△1,108億円、社債の償還△258億円等による資金減少の一方、長期借入金1,078億円、コマーシャル・ペーパー900億円、社債の発行400億円等により、651億円の資金増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。
当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
イ.たな卸資産及び匿名組合出資(流動)の評価
当社グループが保有しているたな卸資産は主に販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金で構成されております。また、有価証券には匿名組合出資金(流動)が含まれております。これらについて、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。評価減はたな卸資産から直接減額しております。正味売却価額は、売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。たな卸資産の評価における重要な仮定は、売却市場における類似資産の市場価値です。
ロ.有形固定資産及びのれんの減損
有形固定資産及びのれんは、資産又は資産グループにおいて減損をしている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、価格の算定に用いる不動産鑑定評価基準、売却可能価額の算定に用いる類似資産の市場価値、使用価値の算定に用いる過去の実績に基づいた将来キャッシュ・フローの見積り、及び割引率です。過去の実績には、オフィスや商業施設のテナント賃料や稼働率、リゾート施設の単価や稼働率が含まれます。また、開発事業において減損の兆候が生じているかの判断を行うにあたり投資判断に関わる仮定として、地権者や自治体との交渉状況、開発後のテナント賃料や稼働率、建設工事コスト等があります。
ハ.投資有価証券の評価
投資有価証券は、主に匿名組合出資金、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等です。時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
有価証券の評価における重要な仮定は、投資先の業績及び投資先が保有する資産の評価です。また、開発事業を行う投資先の業績についての仮定は、「ロ.有形固定資産及びのれんの減損」の記載をご参照ください。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費増税の影響も限定的なものにとどまるなど、第3四半期までは総じて緩やかな回復が継続しましたが、海外経済の減速や相次いだ自然災害の影響等から輸出や生産は弱い状況が続くなど、景気には変調の兆しもみられるようになりました。2019年の年末頃から始まった新型コロナウイルスの感染拡大影響は、第4四半期に入り世界各地へ飛び火してパンデミックの様相を呈し、移動の制限やサプライチェーンの寸断などを余儀なくされる中で、国際金融市場も不安定となるなど、世界経済は急減速いたしました。
不動産業におきましては、オフィス市場は、企業の業容拡大による需給の逼迫から、空室率は低水準で推移し、賃料水準も上昇基調が続きました。不動産投資市場では、投資家の旺盛な投資意欲と良好な資金調達環境を背景に、高値圏での厳しい物件取得競争が続きました。また分譲住宅市場では、建設コストや地価の高騰を背景とする販売価格の高止まりの中でも、都心部を中心に立地や利便性に優れた物件には根強い需要が見られました。一方、リゾート関連市場では、相次いだ台風による風水害や雪不足など、異常気象の影響を地域によっては強く受けることとなりました。
そのような事業環境の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,632億円(対前期+6.8%)、営業利益793億円(同△1.1%)、経常利益675億円(同△4.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は386億円(同+3.1%)となりました。 不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメント、住宅事業セグメント、管理事業セグメント、仲介事業セグメントは増収増益となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたウェルネス事業セグメント、ハンズ事業セグメント等は減収減益となりました。その結果、当期の業績は増収営業減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少によって増益となり、過去最高益を更新しました。
また、財政状態については、当期末の資産残高は2兆4,874億円で、販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加等により前期末から821億円増加、当期末の負債残高についても1兆8,931億円、有利子負債の増加等から前期末から566億円増加しております。当期末の純資産残高については5,942億円、利益剰余金等が増加し、対前期末255億円増加しております。
当社グループでは、2017年5月に策定した中期経営計画「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」での「関与アセット拡大」及び「新たな需要創出」といった基本方針のもと、事業環境の変化に対応した以下3つの成長戦略を推進しております。
成長戦略① ライフスタイル提案型の街づくり
成長戦略② 循環型再投資事業の領域拡大
成長戦略③ ストックの活用強化
本計画の3ヵ年を終了した当連結会計年度末現在において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を業績面で一部受けることとなった一方、本計画における成長戦略はおおむね計画通りに進捗していると判断しております。各事業セグメントにおける本計画の達成状況及び経営成績の状況については以下のとおりです。
・都市事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は2,926億円(対前連結会計年度+14.1%)、営業利益は525億円(同+5.3%)、投資家向けのビル等売却収益の増加や、渋谷ソラスタ等のオフィスビルや再生可能エネルギー発電施設の新規稼働により、増収増益となりました。当連結会計年度は本計画における成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり(広域渋谷圏構想)にそって、渋谷ソラスタ及び渋谷フクラスが開業を迎え、神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業も権利変換認可を受ける等、開発中の大型プロジェクトを着実に進捗させることができました。また成長戦略②の循環型再投資事業の領域拡大についても、再生可能エネルギー事業の太陽光発電施設や物流施設といったインフラ関連物件が複数竣工し、本計画での成長戦略への取り組みが進捗しております。
・住宅事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は1,363億円(対前連結会計年度+12.3%)、営業利益は85億円(同+59.3%)、分譲マンションの計上戸数の増加等により増収増益となりました。住宅ブランド「BRANZ(ブランズ)」の浸透に取り組むほか、本計画における成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり(世代循環型の街づくり)にそって複合再開発案件などの取り組みを強化いたしました。また、成長戦略②の循環型再投資事業の領域拡大についても、2016年10月より連結子会社となった㈱学生情報センターとのシナジーを活かして学生レジデンスの開発事業も強化し、成長戦略への取り組みが進捗いたしました。
・管理事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は1,908億円(対前連結会計年度+9.7%)、営業利益は87億円(同+1.8%)となりました。㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理収益の増加に加え、リフォーム事業の強化・拡大を目的に設立された㈱東急Re・デザインが2017年10月から営業を開始、マンション等の完工高が増加したこと等により増収増益となりました。管理事業においては、マンションやビル・商業施設、公共施設・公営住宅など、さまざまな建物の管理・運営・改修をトータルサポートしています。良質な社会ストックの形成を通じて、お客さまの生活環境と資産価値の維持向上に貢献しています。
・仲介事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は1,314億円(対前連結会計年度+10.6%)、営業利益は152億円(同+9.4%)となりました。仲介事業においては、不動産の売買仲介・販売受託・販売など、不動産流通に関するあらゆる需要に対して、先進的なサービスや最適なソリューションで応えています。不動産情報マルチバリュークリエーターとして、さらなる進化をめざします。
上記の管理事業セグメントと併せて、当社グループではフロー型社会からストック型社会への環境変化を捉え、お客さまとの接点をもとにしたストックからの事業機会を最大限に取り込むべく、成長戦略③としてストックの活用強化を掲げ、管理・仲介事業の強化を図っております。
・ウェルネス事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は1,145億円(対前連結会計年度△7.6%)、営業利益は35億円(同△55.8%)となりました。2019年4月には、成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり(世代循環型の街づくり)にそった事業として、クレールレジデンス横浜十日市場が開業いたしました。また、本計画では東急ステイ、ホテル、シニア住宅等の開発・運営力を活かした規模の拡大戦略を掲げておりますが、特に宿泊特化型ホテルの東急ステイについては、2020年3月末で4,310室の規模まで拡大しております。
・ハンズ事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は966億円(対前連結会計年度△0.8%)、営業利益は2億円(同△67.9%)となりました。ハンズ事業においては、ECの拡大などにより競争が激化する中、「モノ(信頼できる豊富な品ぞろえ)」「コト(ワクワクするヒントがみつかる場)」「ヒト(商品知識が豊富な頼れるスタッフ)」という3つの強みを活かしたコンサルティングセールスを展開し、「ライフスタイル創造提案No.1ブランド」の構築をめざしています。
・次世代・関連事業セグメント
当連結会計年度の業績は、売上高は352億円(対前連結会計年度△15.3%)、14億円の営業損失となりました。次世代・関連事業においては、海外事業や造園・緑化事業など、新たなビジネスフィールドを創造・拡大しています。インドネシア及びアメリカを中心とする海外事業においては、総合デベロッパーとしてのプレゼンス発揮をめざした事業を展開しています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による翌連結会計年度業績への影響を、合理的に見積もることは難しい状況にありますが、BtoCの事業を中心とした影響を想定しております。各事業セグメントで想定される影響は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期等により、実際の業績等は変動する可能性があります。
| セグメント | 事業への影響 | 業績への影響 |
| 都市事業 | 主要商業施設の休館 貸会議室の営業休止 | 歩合賃料の減少、固定賃料の減免 貸会議室収入の減少 |
| 住宅事業 | マンションギャラリーの営業休止 | 計上戸数の減少 |
| 管理事業 | 工事業の新規営業活動縮小 管理業務の一部停止 | 工事収益及び管理収益の減少 |
| 仲介事業 | 仲介店舗の営業縮小 | 売買仲介事業の収益の減少 |
| ウェルネス事業 | フィットネスクラブや各種ホテルの休館 時間短縮等による営業縮小 | 運営収益の減少 |
| ハンズ事業 | 店舗の休業及び時間短縮等による営業縮小 | 売上の減少 |
| 次世代・関連事業 | マンションギャラリーの営業休止(インドネシア) | 計上戸数の減少(インドネシア) |
ロ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、財務規律を維持しつつ収益力強化を図ることで、EPSの成長及びROE向上を目指す方針を掲げております。財務規律については、KPIとしてD/Eレシオ及びEBITDA倍率を採用しており、この数値をコントロールした上で固定資産やたな卸資産への成長投資を行っていく方針です。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 都市 | 住宅 | 管理 | 仲介 | ウェルネス | ハンズ | 次世代・関連事業 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |
| セグメント資産 | 1,612,161 | 282,530 | 127,111 | 98,286 | 273,263 | 37,100 | 138,131 | △81,215 | 2,487,369 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 114,621 | 1,663 | 2,401 | 2,761 | 11,688 | 2,153 | 77 | 991 | 136,359 |
当社グループの主要な資金需要は、都市事業セグメントにおけるオフィスビルや商業施設、再生可能エネルギー発電施設等の取得・開発資金、住宅事業セグメントにおけるマンション用地の取得・開発資金、ウェルネス事業セグメントにおけるリゾート施設等の取得・開発資金、次世代関連事業セグメントにおける海外物件への出資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加により67億円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得や投資有価証券の取得等により1,472億円の減少となりました。これらの投資資金を補うために、財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債増加等により651億円増加し、現金等の期末残高が970億円となりました。翌連結会計年度においても、都市事業セグメントにおいて開発中の大型物件の建築工事金をはじめとしたオフィスビルや商業施設、再生可能エネルギー施設等への投資が計画されておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応する予定です。
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローの実績及び、翌連結会計年度における予想は以下のとおりです。
| (単位:億円) | ||
| 2020年3月期 | 2021年3月期 (予想) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △67 | 350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,472 | △1,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 651 | 1,200 |
(注)2021年3月期(予想)のたな卸資産への投資は、投資活動によるキャッシュ・フローに含みます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
