四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,320億円で、開発中のプロジェクトの進捗により固定資産が増加したこと等から対前期末1,447億円増加、負債残高についても2兆581億円で、必要資金を前倒しして調達したことによる有利子負債の増加等から対前期末1,650億円増加しております。当第1四半期連結会計期間末の純資産残高については5,739億円で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により合計203億円減少しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本国内で4月から5月にかけて緊急事態宣言が発令され、商業施設等の休業や外出自粛、渡航制限による訪日外国人の大幅な減少等により、経済活動が制限され甚大な影響を受けました。終息時期の見通しが立たない中、世界や日本の経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいても、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮により、全セグメントの事業活動に大きな制約が生じ、業績も前年同四半期に比べ大幅に悪化しましたが、当第1四半期連結累計期間の業績悪化については概ね想定通りです。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,503億円(前年同四半期比19.4%減)、営業損失35億円(前年同四半期は営業利益112億円)、経常損失61億円(前年同四半期は経常利益85億円)、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失140億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38億円)で減収減益となりました。

四半期別売上高・営業利益(累計)				(億円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2021年3月期 売上高	1,503	-	-	-
2020年3月期 売上高	1,865	4,125	6,012	9,632
2021年3月期 営業利益	△35	-	-	-
2020年3月期 営業利益	112	317	443	793

セグメント別では、都市事業、住宅事業の2セグメントが増収減益、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業セグメントの5セグメントが減収減益となっております。(対前第1四半期)

売上高					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
合計	1,865	1,503	△363		9,632
都市	545	620	75		2,926
住宅	99	103	4		1,363
管理	423	382	△40		1,908
仲介	267	171	△96		1,314
ウェルネス	257	138	△119		1,145
ハンズ	232	111	△122		966
次世代・関連事業	99	31	△68		352
全社・消去	△56	△52	4		△343

営業利益					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
合計	112	△35	△147		793
都市	118	87	△31		525
住宅	△12	△12	△1		85
管理	12	3	△9		87
仲介	20	△11	△31		152
ウェルネス	△2	△65	△62		35
ハンズ	1	△11	△12		2
次世代・関連事業	△4	△7	△3		△14
全社・消去	△21	△19	1		△81

① 都市事業
売上高は620億円(前年同四半期比+13.7%)、営業利益は87億円(同△26.3%)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東急プラザを始めとする売上高は、投資家向けビル等売却収益の増加等により増収となったものの、上記休業期間中、一部のテナントに対し、テナント支援のための賃料減免を実施したこと等から、営業減益となりました。
空室率(オフィスビル・商業施設)は0.8%と低水準を維持しております。テレワークの浸透によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、解約予告は前年並みの推移であり、引き続き堅調に推移しております。
なお、浅草二丁目プレイスはテナントに引渡済み、東京ポートシティ竹芝オフィスタワーも満室開業を予定しております。また、再生可能エネルギー事業は稼働施設が計画通り増加する等、順調な進捗となっております。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	545	620	75		2,926
営業利益	118	87	△31		525

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
賃貸(オフィスビル)	100	95	△5		405
賃貸(商業施設)	113	71	△41		429
資産運用等	111	228	117		1,123
住宅賃貸等	222	226	4		969

※資産運用等(投資家向けビル等売却、資産運用事業、再生可能エネルギー事業、物流事業等)
空室率(オフィスビル・商業施設)

2018年3月期末	2019年3月期末	2020年3月期末	当第1四半期末
0.5%	0.4%	0.6%	0.8%

主な開業物件(2021年3月期開業物件)

	用途	竣工時期	延床面積
浅草二丁目プレイス	ホテル	2020年5月	6千㎡
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー	オフィス・商業	2020年5月	182千㎡
東京ポートシティ竹芝レジデンスタワー	住宅	2020年6月	19千㎡

再生可能エネルギー発電施設

	2018年3月期末	2019年3月期末	2020年3月期末	当第1四半期末
稼働施設数(件)	7	16	30	33
定格容量(MW)	30	246	487	546

※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
② 住宅事業
売上高は103億円(前年同四半期比+4.1%)、12億円の営業損失となりました。
下記売上高内訳の「その他」に含まれる土地売却の増加により増収となったものの、「その他」に含まれる賃貸住宅の一棟売却の減少により減益となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャラリーは一時営業を休止としておりましたが、緊急事態宣言解除後に順次販売活動を再開し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の50%から57%(同△9P)に進捗しております。
なお、当第1四半期連結累計期間は、分譲マンション「ブランズ元浅草」(東京都台東区)を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫を計上しております。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	99	103	4		1,363
営業利益	△12	△12	△1		85

売上高内訳

(億円)

	前第1四半期		当第1四半期		比較		前期
マンション	111戸	66	118戸	65	△1		1,680戸	961
戸建	1戸	0	-	-	△0		17戸	7
その他	-	32	-	38	6		-	396

供給販売戸数
	前第1四半期		当第1四半期		完成在庫数
	新規供給戸数	契約戸数	新規供給戸数	契約戸数	2020年3月期末	当第1四半期末
マンション	263戸	261戸	144戸	159戸	453戸	420戸
戸建	9戸	5戸	-	-	-	-

③ 管理事業
売上高は382億円(前年同四半期比△9.6%)、営業利益は3億円(同△75.8%)となりました。
ビル管理業務において、「渋谷フクラス」、「渋谷ソラスタ」、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」等が寄与した一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、マンション工事やマンション管理業務の一部休止等により、減収減益となりました。なお、当期より㈱東急ホームズの新築工事請負事業は、次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。
また、2020年6月末のマンション管理ストックは844千戸(うち総合管理戸数525千戸)となっております。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	423	382	△40		1,908
営業利益	12	3	△9		87

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
マンション	285	246	△40		1,258
ビル等	138	137	△1		650

期末管理物件数
	2018年3月期末	2019年3月期末	2020年3月期末	当第1四半期末
マンション(戸)	822,231	831,684	829,533	844,044
ビル (件)	1,500	1,540	1,561	1,565

④ 仲介事業
売上高は171億円(前年同四半期比△36.1%)、11億円の営業損失となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業や営業時間の縮小等により取引件数が減少、不動産販売は前年同四半期に計上した開発案件の反動減等により、減収減益となりました。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	267	171	△96		1,314
営業利益	20	△11	△31		152

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売買仲介	126	103	△23		598
販売受託	5	6	1		33
不動産販売	131	57	△74		664
その他	5	4	△1		20

⑤ ウェルネス事業
売上高は138億円(前年同四半期比△46.2%)、65億円の営業損失となりました。
当セグメントは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を最も大きく受け、緊急事態宣言により東急ステイ、東急スポーツオアシス、ハーヴェストクラブ等の運営施設の休業、緊急事態宣言解除後は営業時間の短縮や需要の減退等により、減収減益となりました。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	257	138	△119		1,145
営業利益	△2	△65	△62		35

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
リゾート運営	87	44	△43		418
オアシス	47	21	△26		187	(フィットネスクラブ等)
シニア住宅	24	22	△2		97
東急ステイ	38	9	△29		143	(都市型ホテル)
福利厚生代行	26	21	△5		101
販売	14	6	△7		110
その他	21	14	△7		90

※リゾート運営(ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場、リゾートホテル等)
⑥ ハンズ事業
売上高は111億円(前年同四半期比△52.4%)、11億円の営業損失となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業や営業時間の短縮等により、減収減益となりました。なお「新しい生活様式」による生活スタイルの変化に対応するため、EC事業等の強化に取り組んでいます。

(億円)

	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	232	111	△122		966
営業利益	1	△11	△12		2

⑦ 次世代・関連事業
売上高は31億円(前年同四半期比△69.1%)、7億円の営業損失となりました。
海外事業では、インドネシアの分譲マンション「BRANZ SIMATUPANG」や「BRANZ BSD」等の計上減等により減収減益となりました。国内同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャラリーを一時営業休止にする等、事業活動に影響を受けております。なお、㈱東急ホームズの注文住宅事業は2020年3月期をもって終了し、新築工事請負事業は当期より管理事業セグメントに移管しております。

(億円)

	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	99	31	△68		352
営業利益	△4	△7	△3		△14

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
海外事業等	56	8	△48		133
注文住宅	21	-	△21		86
造園建設	21	22	1		134

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。