四半期報告書-第11期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は2兆8,393億円で、対前期末1,009億円増加、負債残高についても2兆1,193億円で、対前期末815億円増加しております。当第1四半期連結会計期間末の純資産残高については7,200億円で、対前期末193億円増加しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の回復に伴うホテル事業の好調等により、売上高2,531億円(前年同四半期比+14.9%)、営業利益345億円(同+38.7%)、経常利益326億円(同+45.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益253億円(同+75.4%)で増収増益となりました。

四半期別売上高・営業利益(累計)				(億円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2024年3月期 売上高	2,531	-	-	-
2023年3月期 売上高	2,203	4,450	6,417	10,058
2022年3月期 売上高	1,873	4,118	6,341	9,890
2024年3月期 営業利益	345	-	-	-
2023年3月期 営業利益	249	459	620	1,104
2022年3月期 営業利益	107	335	532	838

セグメント別では、都市開発事業、管理運営事業、不動産流通事業は増収増益、戦略投資事業は減収減益となりました。(前年同四半期比)

売上高					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
合計	2,203	2,531	328		10,058
都市開発	700	872	172		3,461
戦略投資	250	246	△5		788
管理運営	700	767	67		3,371
不動産流通	594	756	162		2,630
全社・消去	△42	△110	△69		△191

営業利益					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
合計	249	345	96		1,104
都市開発	112	174	62		586
戦略投資	81	54	△27		152
管理運営	△10	27	37		123
不動産流通	86	113	27		337
全社・消去	△20	△23	△3		△94

① 都市開発事業
売上高は872億円(前年同四半期比+24.6%)、営業利益は174億円(同+55.3%)となりました。
下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収、「都市(賃貸オフィス)」では、前期におけるアセット売却による賃貸収益の逸失の一方、2022年10月に開業した「九段会館テラス」(東京都千代田区)の通期寄与、「都市その他」「住宅その他」では、アセット売却の増加等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりましたが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率(オフィスビル・商業施設)は1.2%と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第1四半期連結累計期間の分譲マンションは、「ブランズシティ本郷台フィールドテラス」(神奈川県横浜市)や「ブランズ天王寺小宮町」(大阪府大阪市)を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の82%から87%(同+8P)に進捗しております。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	700	872	172		3,461
営業利益	112	174	62		586

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
都市	243	512	268		2,007
都市(賃貸オフィス)	128	132	4		547
都市(賃貸商業施設)	103	97	△6		403
都市その他	11	282	271		1,058
住宅	457	361	△97		1,453
住宅分譲	373	113	△259		955
住宅その他	84	247	163		498

賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率

2021年3月期末	2022年3月期末	2023年3月期末	当第1四半期末
1.3%	1.3%	1.1%	1.2%

主な開業物件(2024年3月期開業物件)

物件名称	用途	竣工・開業時期	延床面積
Shibuya Sakura Stage (渋谷駅桜丘口地区再開発計画)	オフィス・商業・住宅等	2023年11月竣工予定	255千㎡
COCONO SUSUKINO (札幌すすきの駅前複合開発計画)	ホテル・商業・映画館等	2023年秋開業予定	53千㎡
Forestgate Daikanyama (代官山町プロジェクト)	賃貸住宅・商業・オフィス等	2023年10月開業予定	21千㎡

住宅分譲:分譲マンション					(戸)
	前第1四半期	当第1四半期	比較			前期
計上戸数	488	167	△321			1,369
新規供給戸数	339	202	△137			1,310
契約戸数	444	237	△207			1,562
期末完成在庫	562	199	△363			200

② 戦略投資事業
売上高は246億円(前年同四半期比△1.9%)、営業利益は54億円(同△33.8%)となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」では、物流施設のアセット売却等の増加の一方、「海外」のエクイティ売却の反動減等により、セグメント全体で減収減益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量(持分換算前)は、1,612MWの規模となります。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	250	246	△5		788
営業利益	81	54	△27		152

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
インフラ・インダストリー	193	214	21		633
投資運用	21	24	3		89
海外	36	7	△29		65

再生可能エネルギー発電施設

	2021年3月期末	2022年3月期末	2023年3月期末	当第1四半期末
稼働施設数(件)	38	66	65	69
稼働済定格容量(MW)	730	882	1,034	1,174

※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。
※2023年3月期末より、稼働施設数、稼働済定格容量からルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を除いております。
③ 管理運営事業
売上高は767億円(前年同四半期比+9.6%)、営業利益は27億円(黒字転換)となりました。
下記売上高内訳の「管理」は、マンション工事の増加等により増収、「ウェルネス」は、ホテル事業における国内やインバウンド需要の回復等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	700	767	67		3,371
営業利益	△10	27	37		123

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
管理	443	458	14		2,131
マンション管理	263	274	11		1,312
ビル管理	181	184	4		819
ウェルネス	225	286	61		1,103
ホテル	81	119	39		422
レジャー	31	26	△6		191
ヘルスケア	63	71	8		265
ウェルネスその他	50	70	20		225
環境緑化等	31	24	△8		137

※ホテル :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー :ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア:シニア住宅、フィットネス施設等

期末管理物件数
	2021年3月期末	2022年3月期末	2023年3月期末	当第1四半期末
マンション(戸)	839,891	831,603	867,891	871,551
ビル等(件)	1,532	1,626	1,656	1,667

④ 不動産流通事業
売上高は756億円(前年同四半期比+27.2%)、営業利益は113億円(同+32.0%)となりました。
下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱件数・平均取扱価格の上昇により、また「不動産販売」は、開発案件の計上増等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	594	756	162		2,630
営業利益	86	113	27		337

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
仲介	373	523	150		1,642
売買仲介	165	194	29		800
不動産販売	188	313	126		772
販売受託等	20	15	△5		70
賃貸住宅サービス	222	234	12		987

売買仲介
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
取扱件数 (件)	6,712	6,864	152		29,577
取扱高 (億円)	3,700	4,345	646		18,213

※リテール、ホールセールの合計値です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。