四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,121億円で、資産の部では開発中のプロジェクトの進捗による固定資産の増加や仕掛販売用不動産の増加等から対前期末1,247億円増加、負債の部でも有利子負債の増加等から対前期末1,269億円増加しております。当第2四半期連結会計期間末の純資産残高については5,921億円で、剰余金の配当等により対前期末22億円減少しております。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本国内で緊急事態宣言が発令され、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少等により、経済活動が制限され甚大な影響を受けました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済は持ち直しつつありますが、引き続き外出を控える動きや渡航制限等があり、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは不透明な状況が続いています。
こうした環境下で、当社グループにおいては、主に第1四半期連結会計期間中は商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は、順次営業を再開し、第2四半期連結会計期間中の業績は、回復基調になりつつあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による外出を控える動きが続く等、影響が続いております。
当第2四半期連結累計期間の業績に関して、都市事業は投資家向けのビル等売却収益の増加により増収増益となったものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、住宅事業は前第2四半期における分譲マンションの大規模物件の一斉計上による反動減により、売上高3,839億円(対前第2四半期△6.9%)、営業利益170億円(同△46.4%)、経常利益121億円(同△53.5%)、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益6億円(同△95.8%)で減収減益となりました。

四半期別売上高・営業利益(累計)

(億円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2021年3月期 売上高	1,503	3,839	-	-
2020年3月期 売上高	1,865	4,125	6,012	9,632
2021年3月期 営業利益	△35	170	-	-
2020年3月期 営業利益	112	317	443	793

セグメント別では、都市事業が増収増益、その他6セグメントが減収減益となっております(対前第2四半期)。

売上高					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
合計	4,125	3,839	△286		9,632
都市	1,005	1,568	563		2,926
住宅	505	297	△208		1,363
管理	962	817	△144		1,908
仲介	594	557	△37		1,314
ウェルネス	544	352	△192		1,145
ハンズ	505	291	△214		966
次世代・関連事業	171	64	△107		352
全社・消去	△161	△108	53		△343

営業利益					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
合計	317	170	△147		793
都市	207	291	84		525
住宅	26	△2	△27		85
管理	45	9	△36		87
仲介	84	34	△50		152
ウェルネス	7	△94	△101		35
ハンズ	4	△22	△26		2
次世代・関連事業	△9	△10	△0		△14
全社・消去	△47	△37	9		△81

① 都市事業
売上高は1,568億円(対前第2四半期+56.0%)、営業利益は291億円(同+40.7%)となりました。
第1四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設において休館し、休館に伴い一部のテナントに対してテナント支援のための賃料減免を実施しました。緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮や、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による外出を控える動きが続く等、第2四半期連結会計期間においても事業活動に影響を受けましたが、投資家向けビル等売却収益の増加や再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加等により、増収増益となりました。
空室率(オフィスビル・商業施設)は0.8%と低水準を維持しております。テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、解約予告は前年並みの推移であり、引き続き堅調に推移しております。
なお、新規開業物件の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーは、満室で開業しました。また、再生可能エネルギー事業は稼働施設が計画通り増加する等、順調な進捗となっております。

					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	1,005	1,568	563		2,926
営業利益	207	291	84		525

売上高内訳					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
賃貸(オフィスビル)	201	201	△0		405
賃貸(商業施設)	214	175	△39		429
資産運用等	158	752	594		1,123
住宅賃貸等	432	440	8		969

※資産運用等(投資家向けビル等売却、資産運用事業、再生可能エネルギー事業、物流事業等)
空室率(オフィスビル・商業施設)

2018年3月期末	2019年3月期末	2020年3月期末	当第2四半期末
0.5%	0.4%	0.6%	0.8%

主な開業物件(2021年3月期開業物件)

	用途	竣工時期	延床面積
浅草二丁目プレイス	ホテル	2020年5月	6千㎡
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー	オフィス・商業	2020年5月	182千㎡
東京ポートシティ竹芝レジデンスタワー	住宅	2020年6月	19千㎡

再生可能エネルギー発電施設

	2018年3月期末	2019年3月期末	2020年3月期末	当第2四半期末
稼働施設数(件)	7	16	30	35
定格容量(MW)	30	246	487	596

※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
② 住宅事業
売上高は297億円(対前第2四半期△41.3%)、営業損失は2億円となりました。
下記売上高内訳の「その他」に含まれる土地売却と投資家向け賃貸住宅の一棟売却が増加したものの、前第2四半期における分譲マンションの大規模物件の一斉計上の反動減により、減収減益となりました。販売状況については、緊急事態宣言解除後は、マンションギャラリーの来場制限等を行いながら順次営業活動を再開し、通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の50%から76%(同△5P)となり、通期予想に対して順調に進捗しております。
なお、第2四半期連結累計期間において、分譲マンション「ブランズ元浅草」(東京都台東区)を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫を計上しております。

					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	505	297	△208		1,363
営業利益	26	△2	△27		85

売上高内訳

(消去前・億円)

	前第2四半期		当第2四半期		比較		前期
マンション	789戸	432	273戸	156	△276		1,680戸	961
戸建	11戸	4	-	-	△4		17戸	7
その他	-	70	-	141	71		-	396

供給販売戸数
	前第2四半期		当第2四半期		完成在庫数
	新規供給戸数	契約戸数	新規供給戸数	契約戸数	2020年3月期末	当第2四半期末
マンション	1,171戸	1,092戸	593戸	579戸	453戸	299戸
戸建	9戸	10戸	-	-	-	-

③ 管理事業
売上高は817億円(対前第2四半期△15.0%)、営業利益は9億円(同△79.1%)となりました。
ビル管理業務は、「渋谷フクラス」、「渋谷ソラスタ」、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」、「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」等が寄与した一方で、前年の大型ビル工事の計上や消費増税駆け込み需要による工事の反動減、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の自粛に伴う工事受注減等により、減収減益となりました。なお、当期より㈱東急ホームズの新築工事請負事業は、次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。
また、2020年9月末のマンション管理ストックは843千戸(うち総合管理戸数526千戸)となっております。

					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	962	817	△144		1,908
営業利益	45	9	△36		87

売上高内訳					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
マンション	639	540	△99		1,258
ビル等	323	277	△46		650

期末管理物件数
	2018年3月期末	2019年3月期末	2020年3月期末	当第2四半期末
マンション(戸)	822,231	831,684	829,533	842,927
ビル (件)	1,500	1,540	1,561	1,552

④ 仲介事業
売上高は557億円(対前第2四半期△6.2%)、営業利益は34億円(同△59.6%)となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介は、リテール部門において前年並みの水準に戻りつつあるものの、第1四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、店舗の休業や営業時間短縮等による取引件数の減少で減収、前第2四半期における不動産販売の高利益率物件売却の反動減等により、減益となりました。

					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	594	557	△37		1,314
営業利益	84	34	△50		152

売上高内訳					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売買仲介	298	243	△55		598
販売受託	15	13	△2		33
不動産販売	271	292	21		664
その他	10	9	△1		20

⑤ ウェルネス事業
売上高は352億円(対前第2四半期△35.3%)、営業損失は94億円となりました。
当セグメントは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けました。第1四半期連結会計期間においては、東急ステイ、東急スポーツオアシス、ハーヴェストクラブ等の運営施設の休業、営業時間の短縮や需要の減退等があり、第2四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による外出を控える動きが続く等、減収減益となりました。特に東急ステイの稼働状況の回復が想定以上に遅くなっております。
シニア住宅の新規施設として、2020年7月に「グランクレール芝浦」(東京都港区)、9月に「グランクレール立川」(東京都立川市)が開業、9月に「光が丘パークヴィラ」(東京都練馬区)の増築工事が完成し、サービスを開始いたしました。

					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	544	352	△192		1,145
営業利益	7	△94	△101		35

売上高内訳					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
リゾート運営	190	118	△72		418
オアシス	98	65	△33		187	(フィットネスクラブ等)
シニア住宅	45	46	1		97
東急ステイ	76	22	△55		143	(都市型ホテル)
福利厚生代行	52	46	△6		101
販売	39	20	△19		110
その他	44	36	△8		90

※リゾート運営(ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場、リゾートホテル等)
⑥ ハンズ事業
売上高は291億円(対前第2四半期△42.3%)、営業損失は22億円となりました。
第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間の短縮等の影響を受けました。第2四半期連結会計期間においても、引き続き店舗の営業時間の短縮や、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による外出を控える動きが想定以上に続き、減収減益となりました。なお「新しい生活様式」による生活スタイルの変化に対応するため、EC事業等の強化に取り組んでいます。
新規店舗として2020年9月「ハンズビーグランエミオ所沢店」(埼玉県所沢市)が開業いたしました。

(億円)

	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	505	291	△214		966
営業利益	4	△22	△26		2

⑦ 次世代・関連事業
売上高は64億円(対前第2四半期△62.4%)、10億円の営業損失となりました。
海外事業では、インドネシアの分譲マンション「BRANZ SIMATUPANG」や「BRANZ BSD」等の計上減等により、減収減益となりました。国内同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャラリーを一時営業休止、営業再開後も来場制限を行う等、事業活動に影響を受けております。なお、㈱東急ホームズの注文住宅事業は2020年3月期をもって終了し、新築工事請負事業は当期より管理事業セグメントに移管しております。

(億円)

	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	171	64	△107		352
営業利益	△9	△10	△0		△14

売上高内訳					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
海外事業等	82	19	△63		133
注文住宅	38	-	△38		86
造園建設	51	45	△5		134

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,038億円となり、前期末と比較して68億円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益74億円、減価償却費184億円等による資金増加の一方、仕入債務の減少△162億円、たな卸資産の増加△141億円、受託販売預り金の減少△116億円等により、△164億円の資金減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得△867億円、有価証券及び投資有価証券の取得△232億円等により、△1,073億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△406億円、コマーシャル・ペーパーの減少△210億円、社債の償還△100億円等による資金減少の一方、長期借入金の増加1,097億円、短期借入金の増加696億円、社債の発行200億円等により、1,303億円の資金増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。