四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は2兆2,291億円で、仕掛販売用不動産の増加等により前期末から合計558億円増加、負債残高についても1兆7,548億円、有利子負債の増加等から前期末から合計569億円増加しております。当第1四半期連結会計期間末の純資産残高については4,743億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの剰余金の配当等により合計11億円減少しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,743億円(対前第1四半期△5.2%)、営業利益118億円(同△32.2%)、経常利益98億円(同△36.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円(同△33.6%)となりました。
オフィス市況、マンション市況は引き続き堅調に推移しておりますが、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上戸数減少や都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却益の減少等により減収減益となりました。
セグメント別では、ウェルネス事業、ハンズ事業セグメントの2セグメントが増収増益、管理事業、仲介事業セグメントの2セグメントが増収減益、次世代・関連事業セグメントが減収増益、都市事業、住宅事業セグメントの2セグメントが減収減益となっております(対前第1四半期)。
① 都市事業
売上高は547億円(対前第1四半期△0.8%)、営業利益は106億円(同△25.5%)となりました。
既存物件での収益改善があったものの、前期に売却した物件の逸失利益や投資家向けのビル等売却益が減少したこと等により減収減益となりました。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.5%と引き続き低水準を維持しております。
空室率(オフィスビル・商業施設)
② 住宅事業
売上高は131億円(対前第1四半期△53.1%)、営業利益は1億円(同△95.8%)となりました。
分譲マンションの計上戸数減少等により減収減益となっておりますが、販売については引き続き堅調に推移し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の32%から57%(同△11P)となり、通期予想に対して順調に推移しております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては分譲マンションの新規竣工物件はなく、「ブランズ横浜」(神奈川県横浜市)等の完成在庫を計上しております。
③ 管理事業
売上高は377億円(対前第1四半期+12.0%)、営業利益は11億円(同△9.3%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大に加え、リフォーム事業の強化・拡大を目的に設立された㈱東急Re・デザインが2017年10月から営業を開始したこと等に伴い工事売上が増加したことにより増収となったものの、㈱東急Re・デザイン営業開始に伴う費用の増加等により減益となりました。
なお、平成30年6月末のマンション管理ストックは831千戸(うち総合管理戸数521千戸)と着実に拡大しております。
④ 仲介事業
売上高は213億円(対前第1四半期+15.2%)、営業利益は17億円(同△15.2%)となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介についてはリテール部門・ホールセール部門ともに引き続き堅調に推移しております。売買仲介や不動産販売の売上増加により増収となりましたが、前年同期に「その他」の売上に含まれる開発型アセットマネジメント事業に関する売上計上があった影響等により減益となりました。
⑤ ウェルネス事業
売上高は232億円(対前第1四半期+9.8%)、営業利益は4億円(同+92.7%)となりました。
都市型ホテルの東急ステイやシニア住宅等の新規稼動に加え、別荘・会員権販売における別荘地の売上増加等により増収増益となりました。
なお、新規施設として平成30年4月に都市型ホテルの「東急ステイ札幌」(北海道札幌市)、6月に「東急ステイ博多」(福岡県福岡市)が開業いたしました。また、平成28年に取得した「旧軽井沢ホテル」をリブランディングし、平成30年4月に「KYUKARUIZAWA KIKYO, Curio Collection by Hilton」(長野県北佐久郡)として開業いたしました。
⑥ ハンズ事業
売上高は230億円(対前第1四半期+0.7%)、営業利益は3億円(同+515.7%)となりました。
㈱東急ハンズにおいて既存店が減収(同△1.7%)となったものの、新規店舗の寄与や費用の減少等により増収増益となりました。なお、新規店舗として平成30年4月に「東急ハンズ国分寺店」(東京都国分寺市)及び「東急ハンズ札幌店」(北海道札幌市)が開業いたしました。
⑦ 次世代・関連事業
売上高は70億円(対前第1四半期△26.2%)、7億円の営業損失となりました。
平成29年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収となりましたが、費用の減少等により増益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は2兆2,291億円で、仕掛販売用不動産の増加等により前期末から合計558億円増加、負債残高についても1兆7,548億円、有利子負債の増加等から前期末から合計569億円増加しております。当第1四半期連結会計期間末の純資産残高については4,743億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの剰余金の配当等により合計11億円減少しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,743億円(対前第1四半期△5.2%)、営業利益118億円(同△32.2%)、経常利益98億円(同△36.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円(同△33.6%)となりました。
オフィス市況、マンション市況は引き続き堅調に推移しておりますが、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上戸数減少や都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却益の減少等により減収減益となりました。
| 四半期別売上高・営業利益(累計) | (億円) | |||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 31年3月期 売上高 | 1,743 | - | - | - |
| 30年3月期 売上高 | 1,839 | 4,080 | 6,088 | 8,661 |
| 31年3月期 営業利益 | 118 | - | - | - |
| 30年3月期 営業利益 | 174 | 350 | 550 | 775 |
セグメント別では、ウェルネス事業、ハンズ事業セグメントの2セグメントが増収増益、管理事業、仲介事業セグメントの2セグメントが増収減益、次世代・関連事業セグメントが減収増益、都市事業、住宅事業セグメントの2セグメントが減収減益となっております(対前第1四半期)。
| 売上高 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 1,839 | 1,743 | △97 | 8,661 | |
| 都市 | 551 | 547 | △4 | 2,698 | |
| 住宅 | 279 | 131 | △148 | 1,235 | |
| 管理 | 336 | 377 | 40 | 1,609 | |
| 仲介 | 184 | 213 | 28 | 993 | |
| ウェルネス | 212 | 232 | 21 | 970 | |
| ハンズ | 229 | 230 | 1 | 971 | |
| 次世代・関連事業 | 95 | 70 | △25 | 417 | |
| 全社・消去 | △47 | △56 | △9 | △233 |
| 営業利益 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 174 | 118 | △56 | 775 | |
| 都市 | 142 | 106 | △36 | 507 | |
| 住宅 | 21 | 1 | △20 | 76 | |
| 管理 | 13 | 11 | △1 | 82 | |
| 仲介 | 20 | 17 | △3 | 132 | |
| ウェルネス | 2 | 4 | 2 | 58 | |
| ハンズ | 0 | 3 | 2 | 4 | |
| 次世代・関連事業 | △9 | △7 | 2 | △22 | |
| 全社・消去 | △16 | △17 | △1 | △63 |
① 都市事業
売上高は547億円(対前第1四半期△0.8%)、営業利益は106億円(同△25.5%)となりました。
既存物件での収益改善があったものの、前期に売却した物件の逸失利益や投資家向けのビル等売却益が減少したこと等により減収減益となりました。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.5%と引き続き低水準を維持しております。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 551 | 547 | △4 | 2,698 | ||
| 営業利益 | 142 | 106 | △36 | 507 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 賃貸(オフィスビル) | 102 | 91 | △11 | 379 | |
| 賃貸(商業施設) | 106 | 101 | △5 | 429 | |
| 資産運用等 | 134 | 140 | 6 | 1,073 | |
| 住宅賃貸等 | 208 | 214 | 6 | 816 |
空室率(オフィスビル・商業施設)
| 28年3月期末 | 29年3月期末 | 30年3月期末 | 当第1四半期末 |
| 0.9% | 2.0% | 0.5% | 0.5% |
② 住宅事業
売上高は131億円(対前第1四半期△53.1%)、営業利益は1億円(同△95.8%)となりました。
分譲マンションの計上戸数減少等により減収減益となっておりますが、販売については引き続き堅調に推移し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の32%から57%(同△11P)となり、通期予想に対して順調に推移しております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては分譲マンションの新規竣工物件はなく、「ブランズ横浜」(神奈川県横浜市)等の完成在庫を計上しております。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 279 | 131 | △148 | 1,235 | ||
| 営業利益 | 21 | 1 | △20 | 76 |
| 売上高内訳 | (億円) |
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | |||||
| マンション | 409戸 | 247 | 115戸 | 65 | △182 | 1,627戸 | 955 | |
| 戸建 | 12戸 | 5 | 39戸 | 3 | △1 | 71戸 | 31 | |
| その他 | - | 28 | - | 62 | 35 | - | 250 | |
| 供給販売戸数 | ||||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 完成在庫数 | ||||
| 新規供給戸数 | 契約戸数 | 新規供給戸数 | 契約戸数 | 30年3月期末 | 当第1四半期末 | |
| マンション | 298戸 | 287戸 | 265戸 | 318戸 | 629戸 | 482戸 |
| 戸建 | 22戸 | 25戸 | 29戸 | 32戸 | 6戸 | 6戸 |
③ 管理事業
売上高は377億円(対前第1四半期+12.0%)、営業利益は11億円(同△9.3%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大に加え、リフォーム事業の強化・拡大を目的に設立された㈱東急Re・デザインが2017年10月から営業を開始したこと等に伴い工事売上が増加したことにより増収となったものの、㈱東急Re・デザイン営業開始に伴う費用の増加等により減益となりました。
なお、平成30年6月末のマンション管理ストックは831千戸(うち総合管理戸数521千戸)と着実に拡大しております。
| (億円) | |||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 336 | 377 | 40 | 1,609 | |
| 営業利益 | 13 | 11 | △1 | 82 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| マンション | 236 | 257 | 21 | 1,116 | |
| ビル等 | 101 | 119 | 19 | 493 |
| 期末管理物件数 | ||||
| 28年3月期末 | 29年3月期末 | 30年3月期末 | 当第1四半期末 | |
| マンション(戸) | 715,660 | 741,624 | 822,231 | 831,944 |
| ビル (件) | 1,453 | 1,483 | 1,500 | 1,525 |
④ 仲介事業
売上高は213億円(対前第1四半期+15.2%)、営業利益は17億円(同△15.2%)となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介についてはリテール部門・ホールセール部門ともに引き続き堅調に推移しております。売買仲介や不動産販売の売上増加により増収となりましたが、前年同期に「その他」の売上に含まれる開発型アセットマネジメント事業に関する売上計上があった影響等により減益となりました。
| (億円) | |||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 184 | 213 | 28 | 993 | |
| 営業利益 | 20 | 17 | △3 | 132 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売買仲介 | 114 | 127 | 13 | 549 | |
| 販売受託 | 5 | 4 | △2 | 27 | |
| 不動産販売 | 52 | 76 | 24 | 390 | |
| その他 | 13 | 6 | △7 | 27 |
⑤ ウェルネス事業
売上高は232億円(対前第1四半期+9.8%)、営業利益は4億円(同+92.7%)となりました。
都市型ホテルの東急ステイやシニア住宅等の新規稼動に加え、別荘・会員権販売における別荘地の売上増加等により増収増益となりました。
なお、新規施設として平成30年4月に都市型ホテルの「東急ステイ札幌」(北海道札幌市)、6月に「東急ステイ博多」(福岡県福岡市)が開業いたしました。また、平成28年に取得した「旧軽井沢ホテル」をリブランディングし、平成30年4月に「KYUKARUIZAWA KIKYO, Curio Collection by Hilton」(長野県北佐久郡)として開業いたしました。
| (億円) | |||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 212 | 232 | 21 | 970 | |
| 営業利益 | 2 | 4 | 2 | 58 |
| 売上高内訳 | (億円) | |||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| リゾート運営 | 73 | 73 | 0 | 363 | (ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等) | |
| オアシス | 41 | 43 | 1 | 171 | (フィットネスクラブ等) | |
| シニア住宅 | 16 | 18 | 2 | 75 | ||
| 東急ステイ | 26 | 31 | 5 | 106 | (都市型ホテル) | |
| 福利厚生代行 | 23 | 26 | 3 | 92 | ||
| 別荘・会員権販売 | 4 | 8 | 4 | 25 | ||
| その他 | 29 | 33 | 5 | 138 | ||
⑥ ハンズ事業
売上高は230億円(対前第1四半期+0.7%)、営業利益は3億円(同+515.7%)となりました。
㈱東急ハンズにおいて既存店が減収(同△1.7%)となったものの、新規店舗の寄与や費用の減少等により増収増益となりました。なお、新規店舗として平成30年4月に「東急ハンズ国分寺店」(東京都国分寺市)及び「東急ハンズ札幌店」(北海道札幌市)が開業いたしました。
| (億円) |
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 229 | 230 | 1 | 971 | |
| 営業利益 | 0 | 3 | 2 | 4 |
⑦ 次世代・関連事業
売上高は70億円(対前第1四半期△26.2%)、7億円の営業損失となりました。
平成29年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収となりましたが、費用の減少等により増益となりました。
| (億円) |
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 95 | 70 | △25 | 417 | |
| 営業利益 | △9 | △7 | 2 | △22 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (29.4.1～29.6.30) | 当第1四半期 (30.4.1～30.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| リフォーム・注文住宅 | 70 | 41 | △29 | 263 | |
| 造園建設 | 25 | 27 | 3 | 120 | |
| 海外事業等 | 0 | 2 | 2 | 34 |
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
