半期報告書-第13期(2025/04/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産残高は3兆3,441億円で、対前期末842億円増加、負債残高についても2兆4,742億円で、対前期末577億円増加しております。当中間連結会計期間末の純資産残高については8,699億円で、対前期末264億円増加しております。
b.経営成績
当中間連結会計期間の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により増収となり、売上高5,913億円(前年同期比+17.5%)、営業利益785億円(同55.3%)、経常利益696億円(同55.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益522億円(同108.1%)となり増収増益となりました。

四半期別売上高・営業利益(累計)				(億円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2026年3月期 売上高	2,880	5,913	-	-
2025年3月期 売上高	2,672	5,033	7,632	11,503
2024年3月期 売上高	2,531	4,907	7,178	11,030
2026年3月期 営業利益	412	785	-	-
2025年3月期 営業利益	316	505	878	1,408
2024年3月期 営業利益	345	580	754	1,202

セグメント別の売上高、営業利益は以下のとおりです。

売上高					(億円)
	前中間期	当中間期	比較		前期
合計	5,033	5,913	880		11,503
都市開発	1,264	2,138	874		3,488
戦略投資	490	389	△101		1,108
管理運営	1,665	1,695	30		3,658
不動産流通	1,714	1,864	150		3,454
全社・消去	△99	△173	△74		△206

営業利益					(億円)
	前中間期	当中間期	比較		前期
合計	505	785	280		1,408
都市開発	193	429	236		705
戦略投資	△21	△9	12		52
管理運営	115	104	△11		250
不動産流通	271	333	62		508
全社・消去	△52	△73	△20		△108

① 都市開発事業
売上高は2,138億円(前年同期比+69.2%)、営業利益は429億円(同+122.2%)となりました。
「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」における広域渋谷圏物件を中心とした稼働良化や「その他」における投資家向け売却等の増加等により、「住宅」では、「住宅その他」における投資家向け売却等の増加等により、それぞれ増収増益となり、セグメント全体でも増収増益となりました。
賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当中間期末の空室率(オフィスビル・商業施設)は0.6%と引き続き低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、都心部を中心に引き続き堅調な需要により順調に推移しております。なお、マンション
の通期売上予想に対する契約済み割合は期首の76%から91%(同±0P)に進捗しております。

							(億円)
			前中間期	当中間期	比較		前期
売上高			1,264	2,138	874		3,488
	オフィス・商業施設		674	853	179		2,136
		賃貸オフィス	308	320	12		620
		賃貸商業施設	235	224	△11		474
		その他	131	309	178		1,042
	住宅		591	1,286	695		1,355
		住宅分譲	360	448	88		848
		住宅その他	231	838	607		507
営業利益			193	429	236		705
	オフィス・商業施設		118	209	92		561
	住宅		76	220	145		144

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値
賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率

2023年3月期末	2024年3月期末	2025年3月期末	当中間期末
1.1%	4.8%	0.3%	0.6%

住宅分譲:分譲マンション					(戸)
	前中間期	当中間期	比較		前期
計上戸数	422	403	△20		1,006
契約戸数	357	669	312		1,121
期末完成在庫	161	133	△29		185

② 戦略投資事業
売上高は389億円(前年同期比△20.6%)、営業損失は9億円となりました。
「海外」では、米国施設における期中損益改善等により増収赤字縮小の一方、「インフラ・インダストリー」では、投資家向け売却等の減少等により減収減益となり、セグメント全体では減収ながら赤字縮小となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。なお、全施設稼働後の総定格容量(持分換算
前)は、2,674MW(対2025年3月期末+147MW)の規模となります。

							(億円)
			前中間期	当中間期	比較		前期
売上高			490	389	△101		1,108
	インフラ・インダストリー		423	297	△125		851
		再生可能エネルギー	234	274	40		429
		インダストリー	189	23	△165		422
	投資運用		41	48	6		94
	海外		27	48	21		165
営業利益			△21	△9	12		52
	インフラ・インダストリー		36	9	△27		151
		再生可能エネルギー	-	23	-		-
		インダストリー	-	△14	-		-
	投資運用		26	31	5		62
	海外		△83	△46	36		△161

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値
※インダストリー:物流施設等
※投資運用:REIT・ファンドの運用事業等

再生可能エネルギー発電施設

	2023年3月期末	2024年3月期末	2025年3月期末	当中間期末
稼働施設数(件)	65	74	196	216
稼働済定格容量(MW)	1,034	1,342	1,955	2,067

※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。
※2024年3月期末まで国内プロジェクトのみを記載しております。
※2024年3月期末より、ルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を1事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。
※2025年3月期末以降の稼働施設数及び稼働済定格容量は、2025年1月16日付で当社の連結子会社となったリニューアブル・ジャパン㈱及びその子会社の稼働施設を含んでおります。
③ 管理運営事業
売上高は1,695億円(前年同期比+1.8%)、営業利益は104億円(同△9.3%)となりました。
「管理」では、「ビル管理」における改修工事の増加等により増収増益となりました。「ウェルネス」では、「ホ
テル」が拡大するインバウンド需要を取込み好調継続の一方、「その他」における投資家向け売却等の剥落や、㈱イ
ーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響等により減収減益となり、セグメント全体では増収
減益となりました。

							(億円)
			前中間期	当中間期	比較		前期
売上高			1,665	1,695	30		3,658
	管理		1,009	1,060	51		2,191
		マンション管理	555	560	5		1,218
		ビル管理	453	500	46		974
	ウェルネス		622	603	△19		1,395
		ホテル	318	363	45		677
		レジャー	51	49	△2		176
		ヘルスケア	66	73	7		136
		その他	187	118	△69		407
	環境緑化等		59	53	△6		139
営業利益			115	104	△11		250
	管理		52	59	7		130
	ウェルネス		62	47	△16		117
	環境緑化等		0	△1	△2		4

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値
※ホテル :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー :ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア:シニア住宅等

期末管理物件数
	2023年3月期末	2024年3月期末	2025年3月期末	当中間期末
マンション(戸)	867,891	845,241	814,994	843,064
ビル等(件)	1,656	1,644	1,618	1,611

④ 不動産流通事業
売上高は1,864億円(前年同期比+8.8%)、営業利益は333億円(同+23.0%)となりました。
「仲介」では、「不動産販売」における開発案件の計上増加や、「売買仲介」における堅調な不動産流通市場を捉えた取扱件数・取扱高の増加等により増収増益となり、セグメント全体で増収増益となりました。

							(億円)
			前中間期	当中間期	比較		前期
売上高			1,714	1,864	150		3,454
	仲介		1,222	1,348	125		2,408
		売買仲介	456	496	40		946
		不動産販売	722	810	87		1,374
		販売受託等	44	42	△2		88
	賃貸住宅サービス		497	521	25		1,054
営業利益			271	333	62		508
	仲介		243	302	58		434
	賃貸住宅サービス		26	30	4		70

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

売買仲介
	前中間期	当中間期	比較		前期
取扱件数 (件)	16,126	16,603	477		32,918
取扱高 (億円)	10,523	11,909	1,386		22,312

※リテール、ホールセールの合計値です。

賃貸住宅サービス期末管理戸数				(千戸)
	2023年3月期末	2024年3月期末	2025年3月期末	当中間期末
賃貸住宅	130	138	144	146
学生マンション等	52	56	55	56

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,816億円となり、前期末と比較して242億円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増加△291億円、仕入債務の減少△179億円等による資金減少の一方、税金等調整前中間純利益793億円、減価償却費321億円等により126億円の資金増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還98億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△643億円、有価証券及び投資有価証券の取得△277億円等により、794億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△1,273億円等の資金減少の一方、長期借入れによる収入1,832億円、長期預り敷金保証金の増加107億円等により、926億円の資金増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。