四半期報告書-第6期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産残高は2兆2,773億円で、仕掛販売用不動産の増加等により前期末から合計1,041億円増加、負債残高についても1兆7,905億円、有利子負債の増加等から前期末から合計926億円増加しております。当第2四半期連結会計期間末の純資産残高については4,868億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により合計114億円増加しております。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,026億円(対前第2四半期△1.3%)、営業利益322億円(同△8.1%)、経常利益278億円(同△9.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益167億円(同△5.3%)となりました。
オフィス市況・マンション市況は引き続き底堅く推移しておりますが、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の減少や住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上戸数減少等により減収減益となりました。

四半期別売上高・営業利益(累計)

(億円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2019年3月期 売上高	1,743	4,026	-	-
2018年3月期 売上高	1,839	4,080	6,088	8,661
2019年3月期 営業利益	118	322	-	-
2018年3月期 営業利益	174	350	550	775

セグメント別では、管理事業、ウェルネス事業、ハンズ事業の3セグメントが増収増益、仲介事業が増収減益、次世代・関連事業セグメントが減収増益、都市事業及び住宅事業セグメントが減収減益となっております(対前第2四半期)。

売上高					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
合計	4,080	4,026	△54		8,661
都市	1,458	1,218	△241		2,698
住宅	417	320	△97		1,235
管理	728	807	79		1,609
仲介	444	514	70		993
ウェルネス	456	623	168		970
ハンズ	491	493	2		971
次世代・関連事業	198	176	△22		417
全社・消去	△112	△125	△13		△233

営業利益					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
合計	350	322	△28		775
都市	273	230	△42		507
住宅	14	1	△12		76
管理	33	33	1		82
仲介	66	64	△2		132
ウェルネス	16	26	10		58
ハンズ	△1	1	2		4
次世代・関連事業	△19	△1	18		△22
全社・消去	△30	△32	△2		△63

① 都市事業
売上高は1,218億円(対前第2四半期△16.5%)、営業利益は230億円(同△15.5%)となりました。
既存物件での賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少や前期に売却した物件の逸失利益、再開発事業における費用の増加等により減収減益となりました。
なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.5%と引き続き低水準を維持しています。

					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	1,458	1,218	△241		2,698
営業利益	273	230	△42		507

売上高内訳					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
賃貸(オフィスビル)	194	185	△10		379
賃貸(商業施設)	217	208	△9		429
資産運用等	654	409	△245		1,073
住宅賃貸等	393	417	24		816

空室率(オフィスビル・商業施設)

2016年3月期末	2017年3月期末	2018年3月期末	当第2四半期末
0.9%	2.0%	0.5%	0.5%

② 住宅事業
売上高は320億円(対前第2四半期△23.3%)、営業利益は1億円(同△91.5%)となりました。
分譲マンションの計上戸数減少等により減収減益となっておりますが、販売については引き続き堅調に推移しており、完成在庫は前期末から減少、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合も、期首の32%から73%(同△7P)となり、通期予想に対して順調に進捗しております。
なお、分譲マンションは「ブランズ天王寺国分町」(大阪府大阪市)や「ブランズ北33条」(北海道札幌市)を計上したほか、「ブランズ横浜」(神奈川県横浜市)等の完成在庫を計上いたしました。

					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	417	320	△97		1,235
営業利益	14	1	△12		76

売上高内訳

(消去前・億円)

	前第2四半期		当第2四半期		比較		前期
マンション	561戸	333	352戸	187	△146		1,627戸	955
戸建	43戸	19	82戸	14	△5		71戸	31
その他	-	65	-	120	54		-	250

供給販売戸数
	前第2四半期		当第2四半期		完成在庫数
	新規供給戸数	契約戸数	新規供給戸数	契約戸数	2018年3月期末	当第2四半期末
マンション	650戸	647戸	553戸	616戸	629戸	422戸
戸建	34戸	41戸	41戸	40戸	6戸	8戸

③ 管理事業
売上高は807億円(対前第2四半期+10.9%)、営業利益は33億円(同+1.8%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大に加え、リフォーム事業の強化・拡大を目的に設立された㈱東急Re・デザインが2017年10月から営業を開始したこと等に伴い工事売上が増加したこと等により増収増益となりました。
なお、2018年9月末のマンション管理ストックは835千戸(うち総合管理戸数523千戸)と着実に拡大しております。

					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	728	807	79		1,609
営業利益	33	33	1		82

売上高内訳					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
マンション	525	540	15		1,116
ビル等	202	267	64		493

期末管理物件数
	2016年3月期末	2017年3月期末	2018年3月期末	当第2四半期末
マンション(戸)	715,660	741,624	822,231	835,410
ビル (件)	1,453	1,483	1,500	1,529

④ 仲介事業
売上高は514億円(対前第2四半期+15.9%)、営業利益は64億円(同△3.3%)となりました。
東急リバブル㈱において、売買仲介についてはリテール部門を中心に取引件数・成約価格が上昇したことに加え、不動産販売の売上増加等により増収となりましたが、前年同期に「その他」の売上に含まれる開発型アセットマネジメント事業に関する売上計上があった影響等により減益となりました。

					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	444	514	70		993
営業利益	66	64	△2		132

売上高内訳					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売買仲介	264	277	13		549
販売受託	10	14	3		27
不動産販売	152	212	61		390
その他	17	11	△7		27

⑤ ウェルネス事業
売上高は623億円(対前第2四半期+36.8%)、営業利益は26億円(同+65.1%)となりました。
2018年7月に会員制リゾートホテルの「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」(長野県北佐久郡)が開業したことから、別荘・会員権販売において土地建物共有持分の売上を計上したことに加え、都市型ホテルの東急ステイにおける新規稼動等により増収増益となりました。
新規施設としては「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」のほか、4月に「東急ステイ札幌」(北海道札幌市)、6月に「東急ステイ博多」(福岡県福岡市)、8月にリゾートホテルの「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」(沖縄県国頭郡)が開業、着実に事業を拡大しております。また、2016年に取得した「旧軽井沢ホテル」をリブランディングし、2018年4月に「KYUKARUIZAWA KIKYO, Curio Collection by Hilton」(長野県北佐久郡)として開業いたしました。

					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	456	623	168		970
営業利益	16	26	10		58

売上高内訳					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
リゾート運営	154	157	3		363	(ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等)
オアシス	85	88	2		171	(フィットネスクラブ等)
シニア住宅	38	39	1		75
東急ステイ	52	67	16		106	(都市型ホテル)
福利厚生代行	46	50	3		92
別荘・会員権販売	9	149	140		25
その他	72	74	2		138

⑥ ハンズ事業
売上高は493億円(対前第2四半期+0.5%)、1億円の営業利益となりました。
㈱東急ハンズにおいて既存店は減収(同△1.6%)となったものの、新規店舗の寄与や費用の減少等により増収増益となりました。
なお、新規店舗として2018年4月に「東急ハンズ国分寺店」(東京都国分寺市)及び「東急ハンズ札幌店」(北海道札幌市)が開業したほか、9月にフランチャイズ形態の店舗として「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」(愛知県名古屋市)が開業いたしました。

(億円)

	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	491	493	2		971
営業利益	△1	1	2		4

⑦ 次世代・関連事業
売上高は176億円(対前第2四半期△11.3%)、1億円の営業損失となりました。
2017年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収となりましたが、海外事業での物件売却の増加等により増益となりました。

(億円)

	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
売上高	198	176	△22		417
営業利益	△19	△1	18		△22

売上高内訳					(億円)
	前第2四半期	当第2四半期	比較		前期
リフォーム・注文住宅	148	87	△61		263
造園建設	47	55	8		120
海外事業等	2	33	31		34

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は863億円となり、前期末と比較して246億円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益273億円、減価償却費119億円等による資金増加の一方、たな卸資産の増加△686億円、特定共同事業預り金の減少△175億円、仕入債務の減少△107億円等により、△457億円の資金減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得△325億円等により、△325億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△683億円等による資金減少の一方、長期借入金1,061億円、コマーシャル・ペーパーの増加420億円、社債の発行200億円、長期預り敷金保証金の受入104億円等により、1,028億円の資金増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。