半期報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産残高は2兆9,717億円で、対前期末590億円減少、負債残高についても2兆1,647億円で、対前期末941億円減少しております。当中間連結会計期間末の純資産残高については8,070億円で、対前期末351億円増加しております。
b.経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高5,033億円(前年同期比+2.6%)、営業利益505億円(同△12.9%)、経常利益448億円(同△16.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益251億円(同△34.6%)となり増収減益となりました。堅調な住宅売買マーケットを背景としたマンション分譲や売買仲介の好調、旺盛なインバウンド需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により増収となりましたが、前年中間連結会計期間におけるアセット売却益計上の反動等により減益となりました。

四半期別売上高・営業利益(累計)				(億円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2025年3月期 売上高	2,672	5,033	-	-
2024年3月期 売上高	2,531	4,907	7,178	11,030
2023年3月期 売上高	2,203	4,450	6,417	10,058
2025年3月期 営業利益	316	505	-	-
2024年3月期 営業利益	345	580	754	1,202
2023年3月期 営業利益	249	459	620	1,104

セグメント別の売上高、営業利益は以下のとおりです。

売上高					(億円)
	前中間期	当中間期	比較		前期
合計	4,907	5,033	126		11,030
都市開発	1,423	1,264	△159		3,654
戦略投資	530	490	△40		1,080
管理運営	1,638	1,665	26		3,715
不動産流通	1,473	1,714	241		2,856
全社・消去	△157	△99	58		△274

営業利益					(億円)
	前中間期	当中間期	比較		前期
合計	580	505	△75		1,202
都市開発	234	193	△40		532
戦略投資	95	△21	△116		151
管理運営	79	115	36		228
不動産流通	217	271	54		385
全社・消去	△44	△52	△8		△95

① 都市開発事業
売上高は1,264億円(前年同期比△11.2%)、営業利益は193億円(同△17.3%)となりました。
「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数増により増収、「都市(賃貸オフィス)」は、「Shibuya Sakura Stage」(東京都渋谷区)の新規寄与、「都市(賃貸商業施設)」では、「東急プラザ原宿「ハラカド」」(東京都渋谷区)の新規寄与等により増収の一方、「都市その他」「住宅その他」におけるアセット売却の減少等により、セグメント全体では減収減益となりました。
賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、当中間期末の空室率(オフィスビル・商業施設)は1.8%(2023年11月竣工の「Shibuya Sakura Stage」を除くと1.1%)と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。なお、マンションの通期売上予想
に対する契約済み割合は、期首の74%から91%(同△3P)に進捗しております。

							(億円)
			前中間期	当中間期	比較		前期
売上高			1,423	1,264	△159		3,654
	都市		854	673	△182		1,772
		都市(賃貸オフィス)	272	308	36		563
		都市(賃貸商業施設)	199	235	36		421
		都市その他	383	130	△254		789
	住宅		568	591	23		1,882
		住宅分譲	160	360	200		895
		住宅その他	408	231	△178		987
営業利益			234	193	△40		532
	都市		188	118	△71		337
	住宅		45	76	30		194

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値
賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率

2022年3月期末	2023年3月期末	2024年3月期末	当中間期末
1.3%	1.1%	4.8%	1.8%

※「Shibuya Sakura Stage」(2023年11月竣工)を除く当中間期末の空室率:1.1%

住宅分譲:分譲マンション					(戸)
	前中間期	当中間期	比較		前期
計上戸数	246	422	177		1,280
契約戸数	532	357	△175		1,008
期末完成在庫	131	161	30		127

② 戦略投資事業
売上高は490億円(前年同期比△7.6%)、営業損失は21億円となりました。
「インフラ・インダストリー」では、物流施設のアセット売却の減少等により、「海外」では、北米における費用増加等により減収減益となり、セグメント全体でも減収減益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画どおり増加しております。また、新規施設の確保も進捗しており、全施設稼働後の総定格容量(持分換算前)は、1,807MW(対2024年3月期末+56MW)の規模となる見込みです。

						(億円)
		前中間期	当中間期	比較		前期
売上高		530	490	△40		1,080
	インフラ・インダストリー	454	422	△32		885
	投資運用	46	41	△5		99
	海外	31	27	△4		95
営業利益		95	△21	△116		151
	インフラ・インダストリー	121	36	△85		193
	投資運用	30	26	△4		68
	海外	△54	△83	△29		△114

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値
※インフラ・インダストリー:再生可能エネルギー発電施設・物流施設等
※投資運用:REIT・ファンドの運用事業等
再生可能エネルギー発電施設

	2022年3月期末	2023年3月期末	2024年3月期末	当中間期末
稼働施設数(件)	66	65	74	90
稼働済定格容量(MW)	882	1,034	1,342	1,413

※稼働済定格容量は、持分換算前の国内プロジェクトのみの容量を記載しております。
※2024年3月期末より、ルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を1事業として集計し、稼働済定格容量に含めてお
ります。
③ 管理運営事業
売上高は1,665億円(前年同期比+1.6%)、営業利益は115億円(同+45.1%)となりました。
「管理」では、「マンション管理」に含めていた戸建てリフォーム事業の譲渡等により減収の一方、「ビル管理」での管理物件の増加等により増収となりました。また「ウェルネス」では、「ヘルスケア」が㈱東急スポーツオアシス(注)の全株式譲渡に伴う連結除外等により減収の一方、ホテルではインバウンド需要の取込み等に伴い増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。

							(億円)
			前中間期	当中間期	比較		前期
売上高			1,638	1,665	26		3,715
	管理		998	1,009	11		2,260
		マンション管理	590	555	△35		1,277
		ビル管理	408	453	46		982
	ウェルネス		589	597	9		1,325
		ホテル	260	318	58		546
		レジャー	55	51	△4		174
		ヘルスケア	143	63	△80		285
		その他	131	165	34		320
	環境緑化等		52	59	7		130
営業利益			79	115	36		228
	管理		36	52	16		115
	ウェルネス		43	62	19		110
	環境緑化等		△1	1	1		4

※各事業の営業利益は、連結消去前の参考値
※ホテル :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー :ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア:シニア住宅、フィットネス施設(㈱東急スポーツオアシス(注)の全株式譲渡に伴い前連結会計年度
末より当社の連結範囲から除外)等
(注)㈱東急スポーツオアシスは、2024年4月1日より㈱スポーツオアシスに商号変更しています。

期末管理物件数
	2022年3月期末	2023年3月期末	2024年3月期末	当中間期末
マンション(戸)	831,603	867,891	845,241	825,436
ビル等(件)	1,626	1,656	1,644	1,670

④ 不動産流通事業
売上高は1,714億円(前年同期比+16.3%)、営業利益は271億円(同+24.9%)となりました。
「売買仲介」は、堅調な不動産流通市場を捉えた取扱高の増加により、また 「不動産販売」は、開発案件の計上増加等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。

							(億円)
			前中間期	当中間期	比較		前期
売上高			1,473	1,714	241		2,856
	仲介		993	1,217	224		1,872
		売買仲介	422	456	34		858
		不動産販売	540	722	182		944
		販売受託等	31	39	8		69
	賃貸住宅サービス		480	497	16		984
営業利益			217	271	54		385
	仲介		194	243	49		338
	賃貸住宅サービス		22	26	3		47

※各事業の営業利益は、連結消去前の参考値

売買仲介
	前中間期	当中間期	比較		前期
取扱件数 (件)	14,897	16,126	1,229		30,265
取扱高 (億円)	9,445	10,523	1,078		20,801

※リテール、ホールセールの合計値です。

賃貸住宅サービス期末管理戸数				(千戸)
	2022年3月期末	2023年3月期末	2024年3月期末	当中間期末
賃貸住宅	117	130	138	141
学生マンション等	48	52	56	56

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,465億円となり、前期末と比較して997億円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益447億円、減価償却費250億円等による資金増加の一方、棚卸資産の増加△610億円、受託販売預り金の減少△379億円等により、344億円の資金減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還82億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△340億円、有価証券及び投資有価証券の取得△300億円等により、521億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の増加549億円等の資金増加の一方、長期借入金の返済△546億円等による資金減少により、149億円の資金減少となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。