四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は2兆4,090億円で、開発中のプロジェクトの進捗により固定資産が増加したこと等から前期末から合計37億円増加、負債残高についても1兆8,405億円、有利子負債の増加等から前期末から合計39億円増加しております。当第1四半期連結会計期間末の純資産残高については5,685億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの剰余金の配当等により合計2億円減少しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,865億円(対前第1四半期+7.0%)、営業利益112億円(同△4.8%)、経常利益85億円(同△13.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億円(同△29.5%)となりました。
オフィス市況、マンション市況は引き続き堅調に推移しておりますが、住宅事業セグメントにおける一括売却の反動減等により、増収減益となっております。
住宅事業セグメント等において第4四半期に物件の引渡しが偏重する予定であること等から通期予想に対する進捗率は低くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に推移していると判断しております。
セグメント別では、管理事業、仲介事業、次世代・関連事業セグメントの3セグメントが増収増益、ウェルネス事業、ハンズ事業セグメントの2セグメントが増収減益、都市事業セグメントが減収増益、住宅事業セグメントが減収減益となっております(対前第1四半期)。
① 都市事業
売上高は545億円(対前第1四半期△0.3%)、営業利益は118億円(同+11.2%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益の減少により減収となったものの、渋谷ソラスタ等の新規稼働物件の寄与や既存物件での賃貸収益の改善等により増益となりました。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.2%と引き続き低水準を維持しております。オフィス市況は引き続き堅調に推移しており、下記の主な開業物件については、全物件でリーシングが完了しております。
空室率(オフィスビル・商業施設)
主な開業物件(2020年3月期開業物件)
② 住宅事業
売上高は99億円(対前第1四半期△24.5%)、12億円の営業損失となりました。
前年同期に売上計上があった、下記売上高内訳の「その他」に含まれる一括売却の反動減等により減収減益となりました。販売については引き続き堅調に推移し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の54%から66%(同+9P)となり、通期予想に対して順調に推移しております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては分譲マンションの新規竣工物件はなく、「ブランズ永田町」(東京都千代田区)等の完成在庫を計上しております。
③ 管理事業
売上高は423億円(対前第1四半期+12.2%)、営業利益は12億円(同+2.1%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大による管理収益の増加に加え、ビル等の工事売上が増加したこと等により増収増益となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より、戸建リフォーム工事が次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。
なお、2019年6月末のマンション管理ストックは841千戸(うち総合管理戸数525千戸)と着実に拡大しております。
④ 仲介事業
売上高は267億円(対前第1四半期+25.6%)、営業利益は20億円(同+16.1%)となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介については、リテール部門・ホールセール部門ともに取引件数は増加し、引き続き不動産流通市場が堅調に推移しております。なお、投資用一棟レジデンスや買取再販事業等の不動産販売での売上増加等により増収増益となりました。
⑤ ウェルネス事業
売上高は257億円(対前第1四半期+10.3%)、2億円の営業損失となりました。
昨年開業したリゾート施設や都市型ホテル等の通期稼働により増収となったものの、下記売上高内訳の「販売」に含まれる別荘・会員権販売の反動減等により減益となりました。
なお、新規施設として2019年4月にシニア住宅の「クレールレジデンス横浜十日市場」(神奈川県横浜市)が開業いたしました。
(注)当第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾートに関わる不動産流通事業を「販売」に移管しており、「前第1四半期」及び「前期」の数値も同様に組み替えております。
⑥ ハンズ事業
売上高は232億円(対前第1四半期+1.0%)、営業利益は1億円(同△55.3%)となりました。
㈱東急ハンズにおいて既存店が増収(同+0.6%)となったものの、新規店舗の開業費用等の増加により減益となりました。なお、新規店舗として2019年4月に海外4店舗目となる「東急ハンズジュエル店」(シンガポール)が開業したほか、6月にフランチャイズ形態の店舗として「東急ハンズ浦添西海岸店」(沖縄県浦添市)が開業いたしました。
⑦ 次世代・関連事業
売上高は99億円(対前第1四半期+41.2%)、4億円の営業損失となりました。
インドネシアの分譲マンションである「BRANZ SIMATUPANG」と「BRANZ BSD」の計上等により増収増益となりました。なお、下記売上高内訳の「注文住宅」は、当第1四半期連結会計期間より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したため、前期までの「リフォーム・注文住宅」から名称を変更しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は2兆4,090億円で、開発中のプロジェクトの進捗により固定資産が増加したこと等から前期末から合計37億円増加、負債残高についても1兆8,405億円、有利子負債の増加等から前期末から合計39億円増加しております。当第1四半期連結会計期間末の純資産残高については5,685億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの剰余金の配当等により合計2億円減少しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,865億円(対前第1四半期+7.0%)、営業利益112億円(同△4.8%)、経常利益85億円(同△13.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億円(同△29.5%)となりました。
オフィス市況、マンション市況は引き続き堅調に推移しておりますが、住宅事業セグメントにおける一括売却の反動減等により、増収減益となっております。
住宅事業セグメント等において第4四半期に物件の引渡しが偏重する予定であること等から通期予想に対する進捗率は低くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に推移していると判断しております。
| 四半期別売上高・営業利益(累計) | (億円) | |||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 2020年3月期 売上高 | 1,865 | - | - | - |
| 2019年3月期 売上高 | 1,743 | 4,026 | 5,844 | 9,019 |
| 2020年3月期 営業利益 | 112 | - | - | - |
| 2019年3月期 営業利益 | 118 | 322 | 445 | 802 |
セグメント別では、管理事業、仲介事業、次世代・関連事業セグメントの3セグメントが増収増益、ウェルネス事業、ハンズ事業セグメントの2セグメントが増収減益、都市事業セグメントが減収増益、住宅事業セグメントが減収減益となっております(対前第1四半期)。
| 売上高 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 1,743 | 1,865 | 123 | 9,019 | |
| 都市 | 547 | 545 | △1 | 2,564 | |
| 住宅 | 131 | 99 | △32 | 1,214 | |
| 管理 | 377 | 423 | 46 | 1,739 | |
| 仲介 | 213 | 267 | 54 | 1,189 | |
| ウェルネス | 232 | 257 | 24 | 1,239 | |
| ハンズ | 230 | 232 | 2 | 974 | |
| 次世代・関連事業 | 70 | 99 | 29 | 416 | |
| 全社・消去 | △56 | △56 | 0 | △316 |
| 営業利益 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 118 | 112 | △6 | 802 | |
| 都市 | 106 | 118 | 12 | 499 | |
| 住宅 | 1 | △12 | △13 | 54 | |
| 管理 | 11 | 12 | 0 | 86 | |
| 仲介 | 17 | 20 | 3 | 139 | |
| ウェルネス | 4 | △2 | △7 | 79 | |
| ハンズ | 3 | 1 | △1 | 8 | |
| 次世代・関連事業 | △7 | △4 | 4 | 9 | |
| 全社・消去 | △17 | △21 | △4 | △71 |
① 都市事業
売上高は545億円(対前第1四半期△0.3%)、営業利益は118億円(同+11.2%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益の減少により減収となったものの、渋谷ソラスタ等の新規稼働物件の寄与や既存物件での賃貸収益の改善等により増益となりました。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.2%と引き続き低水準を維持しております。オフィス市況は引き続き堅調に推移しており、下記の主な開業物件については、全物件でリーシングが完了しております。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 547 | 545 | △1 | 2,564 | ||
| 営業利益 | 106 | 118 | 12 | 499 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| 賃貸(オフィスビル) | 91 | 100 | 8 | 368 | |
| 賃貸(商業施設) | 101 | 113 | 12 | 415 | |
| 資産運用等 | 140 | 111 | △29 | 899 | |
| 住宅賃貸等 | 214 | 222 | 8 | 882 |
空室率(オフィスビル・商業施設)
| 2017年3月期末 | 2018年3月期末 | 2019年3月期末 | 当第1四半期末 |
| 2.0% | 0.5% | 0.4% | 0.2% |
主な開業物件(2020年3月期開業物件)
| 用途 | 竣工時期 | 延床面積 | |
| 渋谷ソラスタ | オフィス | 2019年3月 | 47千㎡ |
| なんば元町一丁目プレイス | ホテル | 2019年5月 | 5千㎡ |
| キュープラザ池袋 | 商業・映画館 | 2019年7月 | 17千㎡ |
| 神保町北東急ビル | オフィス | 2019年7月 | 11千㎡ |
| 渋谷フクラス | オフィス・商業 | 2019年10月(予定) | 59千㎡ |
| (仮称)浅草二丁目ホテル計画 | ホテル | 2020年3月(予定) | 6千㎡ |
② 住宅事業
売上高は99億円(対前第1四半期△24.5%)、12億円の営業損失となりました。
前年同期に売上計上があった、下記売上高内訳の「その他」に含まれる一括売却の反動減等により減収減益となりました。販売については引き続き堅調に推移し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の54%から66%(同+9P)となり、通期予想に対して順調に推移しております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては分譲マンションの新規竣工物件はなく、「ブランズ永田町」(東京都千代田区)等の完成在庫を計上しております。
| (億円) | |||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 131 | 99 | △32 | 1,214 | |
| 営業利益 | 1 | △12 | △13 | 54 |
| 売上高内訳 | (億円) |
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | |||||
| マンション | 115戸 | 65 | 111戸 | 66 | 1 | 1,266戸 | 861 | |
| 戸建 | 39戸 | 3 | 1戸 | 0 | △3 | 111戸 | 22 | |
| その他 | - | 62 | - | 32 | △30 | - | 331 | |
| 供給販売戸数 | ||||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 完成在庫数 | ||||
| 新規供給戸数 | 契約戸数 | 新規供給戸数 | 契約戸数 | 2019年3月期末 | 当第1四半期末 | |
| マンション | 265戸 | 318戸 | 263戸 | 261戸 | 497戸 | 387戸 |
| 戸建 | 29戸 | 32戸 | 9戸 | 5戸 | 7戸 | 11戸 |
③ 管理事業
売上高は423億円(対前第1四半期+12.2%)、営業利益は12億円(同+2.1%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大による管理収益の増加に加え、ビル等の工事売上が増加したこと等により増収増益となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より、戸建リフォーム工事が次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。
なお、2019年6月末のマンション管理ストックは841千戸(うち総合管理戸数525千戸)と着実に拡大しております。
| (億円) | |||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 377 | 423 | 46 | 1,739 | |
| 営業利益 | 11 | 12 | 0 | 86 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| マンション | 257 | 285 | 28 | 1,173 | |
| ビル等 | 119 | 138 | 18 | 566 |
| 期末管理物件数 | ||||
| 2017年3月期末 | 2018年3月期末 | 2019年3月期末 | 当第1四半期末 | |
| マンション(戸) | 741,624 | 822,231 | 831,684 | 841,334 |
| ビル (件) | 1,483 | 1,500 | 1,540 | 1,550 |
④ 仲介事業
売上高は267億円(対前第1四半期+25.6%)、営業利益は20億円(同+16.1%)となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介については、リテール部門・ホールセール部門ともに取引件数は増加し、引き続き不動産流通市場が堅調に推移しております。なお、投資用一棟レジデンスや買取再販事業等の不動産販売での売上増加等により増収増益となりました。
| (億円) | |||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 213 | 267 | 54 | 1,189 | |
| 営業利益 | 17 | 20 | 3 | 139 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| 売買仲介 | 127 | 126 | △1 | 577 | |
| 販売受託 | 4 | 5 | 1 | 33 | |
| 不動産販売 | 76 | 131 | 55 | 557 | |
| その他 | 6 | 5 | △0 | 21 |
⑤ ウェルネス事業
売上高は257億円(対前第1四半期+10.3%)、2億円の営業損失となりました。
昨年開業したリゾート施設や都市型ホテル等の通期稼働により増収となったものの、下記売上高内訳の「販売」に含まれる別荘・会員権販売の反動減等により減益となりました。
なお、新規施設として2019年4月にシニア住宅の「クレールレジデンス横浜十日市場」(神奈川県横浜市)が開業いたしました。
| (億円) | |||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 232 | 257 | 24 | 1,239 | |
| 営業利益 | 4 | △2 | △7 | 79 |
| 売上高内訳 | (億円) | |||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | |||
| リゾート運営 | 80 | 87 | 7 | 413 | (ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等) | |
| オアシス | 43 | 47 | 4 | 179 | (フィットネスクラブ等) | |
| シニア住宅 | 18 | 24 | 5 | 79 | ||
| 東急ステイ | 31 | 38 | 7 | 133 | (都市型ホテル) | |
| 福利厚生代行 | 26 | 26 | △0 | 97 | ||
| 販売 | 17 | 14 | △4 | 262 | ||
| その他 | 17 | 21 | 4 | 76 | ||
(注)当第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾートに関わる不動産流通事業を「販売」に移管しており、「前第1四半期」及び「前期」の数値も同様に組み替えております。
⑥ ハンズ事業
売上高は232億円(対前第1四半期+1.0%)、営業利益は1億円(同△55.3%)となりました。
㈱東急ハンズにおいて既存店が増収(同+0.6%)となったものの、新規店舗の開業費用等の増加により減益となりました。なお、新規店舗として2019年4月に海外4店舗目となる「東急ハンズジュエル店」(シンガポール)が開業したほか、6月にフランチャイズ形態の店舗として「東急ハンズ浦添西海岸店」(沖縄県浦添市)が開業いたしました。
| (億円) |
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 230 | 232 | 2 | 974 | |
| 営業利益 | 3 | 1 | △1 | 8 |
⑦ 次世代・関連事業
売上高は99億円(対前第1四半期+41.2%)、4億円の営業損失となりました。
インドネシアの分譲マンションである「BRANZ SIMATUPANG」と「BRANZ BSD」の計上等により増収増益となりました。なお、下記売上高内訳の「注文住宅」は、当第1四半期連結会計期間より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したため、前期までの「リフォーム・注文住宅」から名称を変更しております。
| (億円) |
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 70 | 99 | 29 | 416 | |
| 営業利益 | △7 | △4 | 4 | 9 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 比較 | 前期 | ||
| 海外事業等 | 2 | 56 | 54 | 93 | |
| 注文住宅 | 41 | 21 | △19 | 194 | |
| 造園建設 | 27 | 21 | △6 | 130 |
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。