四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,268億円で、対前期末255億円減少、負債残高についても2兆128億円で、対前期末308億円減少しております。当第1四半期連結会計期間末の純資産残高については6,141億円で、対前期末54億円増加しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設等の休業や外出自粛、渡航制限による訪日外国人の大幅な減少等により、引き続き経済活動が制限されております。新型コロナワクチン接種による、回復への期待感はあるものの、未だ終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、影響は継続しておりますが、前第1四半期連結累計期間に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限定的であったため、業績は大幅に回復しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、アセット売却収益の反動減があるものの、再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加や、前第1四半期連結累計期間に実施した商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間短縮等を実施した反動増等により、売上高1,873億円(前年同四半期比+24.6%)、営業利益107億円(前年同四半期は営業損失35億円)、経常利益83億円(前年同四半期は経常損失61億円)、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失15億円(前年同四半期は特別損失68億円)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益1億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140億円)で増収増益となりました。

四半期別売上高・営業利益(累計)				(億円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2022年3月期 売上高	1,873	-	-	-
2021年3月期 売上高	1,503	3,839	5,926	9,077
2020年3月期 売上高	1,865	4,125	6,012	9,632
2022年3月期 営業利益	107	-	-	-
2021年3月期 営業利益	△35	170	301	565
2020年3月期 営業利益	112	317	443	793

セグメント別では、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の3セグメントは増収増益、都市開発事業は減収増益となりました。(前年同四半期比)
なお、当社グループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を7事業セグメントから4事業セグメントに変更しております。また、以下の各セグメントの説明における前第1四半期及び前期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。

売上高						(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期	通期予想
合計	1,503	1,873	370		9,077	10,400
都市開発	440	365	△75		3,167	3,500
戦略投資	52	116	64		469	650
管理運営	662	790	128		3,512	4,200
不動産流通	391	651	260		2,123	2,250
全社・消去	△42	△50	△8		△194	△200

営業利益						(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期	通期予想
合計	△35	107	142		565	800
都市開発	32	49	17		417	475
戦略投資	10	41	31		121	94
管理運営	△75	△37	38		△88	90
不動産流通	17	75	58		189	215
全社・消去	△19	△21	△2		△73	△74

① 都市開発事業
売上高は365億円(前年同四半期比△16.9%)、営業利益は49億円(同+52.0%)となりました。
当第1四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設は休業や営業時間の短縮等、影響は継続しているものの、前年同四半期に比べ影響は限定的でした。
下段売上高内訳の「都市その他」に含まれるアセット売却収益の反動減があるものの、「都市(賃貸オフィス)」では、2020年9月に開業した「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の通期稼働、「都市(賃貸商業施設)」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加等により、セグメント全体では減収増益となりました。
テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率(オフィスビル・商業施設)は1.0%と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は引き続き堅調に推移しており、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の54%から68%(前年同四半期比+11P)に進捗しております。なお、当第1四半期連結累計期間は、分譲マンション「ブランズ天王寺勝山」(大阪府大阪市)を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫を計上しております。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	440	365	△75		3,167
営業利益	32	49	17		417

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
都市(賃貸オフィス)	96	130	34		459
都市(賃貸商業施設)	74	91	17		386
都市その他	167	8	△159		860
住宅分譲	65	105	40		1,060
住宅その他	38	31	△7		403

賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率

2019年3月期末	2020年3月期末	2021年3月期末	当第1四半期末
0.4%	0.6%	1.3%	1.0%

住宅分譲:分譲マンション
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
計上戸数	118戸	189戸	71戸		1,777戸
新規供給戸数	144戸	309戸	165戸		1,797戸
契約戸数	159戸	376戸	217戸		1,767戸
期末完成在庫	420戸	684戸	264戸		827戸

② 戦略投資事業
売上高は116億円(前年同四半期比+124.7%)、営業利益は41億円(同+304.0%)となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」に含まれる、物流施設の売却収益や再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しております。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	52	116	64		469
営業利益	10	41	31		121

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
インフラ・インダストリー	27	84	56		345
投資運用	16	18	2		78
海外	8	14	6		46

再生可能エネルギー発電施設

	2019年3月期末	2020年3月期末	2021年3月期末	当第1四半期末
稼働施設数(件)	16	30	38	47
定格容量(MW)	246	487	730	772

※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
③ 管理運営事業
売上高は790億円(前年同四半期比+19.4%)、営業損失は37億円となりました。
当第1四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、運営施設の休業や営業時間の短縮等、影響は継続しているものの、前年同四半期に比べ影響は限定的でした。
下記売上高内訳の「マンション管理」「ビル管理」では、前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の自粛や管理業務の休止等からの反動増、「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」「ウェルネスその他」「ハンズ」では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、需要の減退は継続しているものの、前年同四半期に比べ、一定の回復をしており、セグメント全体では増収増益となりました。
なお、2021年6月末のマンション管理ストックは851千戸(うち総合管理戸数526千戸)となっております。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	662	790	128		3,512
営業利益	△75	△37	38		△88

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
マンション管理	246	269	24		1,227
ビル管理	156	183	26		710
ホテル	34	52	17		221
レジャー	19	26	7		143
ヘルスケア	43	54	11		233
ウェルネスその他	31	51	20		227
ハンズ	111	131	21		632
環境緑化	22	24	2		121

※ホテル :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー :ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア:シニア住宅、フィットネス施設等

期末管理物件数
	2019年3月期末	2020年3月期末	2021年3月期末	当第1四半期末
マンション(戸)	831,684	829,533	839,891	850,818
ビル (件)	1,540	1,561	1,532	1,535

④ 不動産流通事業
売上高は651億円(前年同四半期比+66.6%)、営業利益は75億円(同+340.2%)となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業店舗の休業や営業時間の短縮等からの反動増及び不動産流通市場の活況、また不動産販売における大型物件の計上等により、増収増益となりました。

					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売上高	391	651	260		2,123
営業利益	17	75	58		189

売上高内訳					(億円)
	前第1四半期	当第1四半期	比較		前期
売買仲介	103	144	41		556
不動産販売	59	283	224		670
販売受託等	14	19	5		73
賃貸住宅サービス	215	205	△9		824

売買仲介
	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	当第1四半期
取扱件数 (件)	25,570	26,437	25,635	6,621
取扱高 (億円)	12,455	13,159	12,265	3,134

※リテール、ホールセールの合計値です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。