四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,884億円で、資産の部では開発中のプロジェクトの進捗による固定資産の増加等から対前期末2,010億円増加、負債残高についても2兆906億円、有利子負債の増加等から対前期末1,974億円増加しております。当第3四半期連結会計期間末の純資産残高については5,978億円で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等から対前期末36億円増加しております。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年4月に日本国内で緊急事態宣言が発出され、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少等により、経済活動が制限され甚大な影響を受けました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済は持ち直しつつありましたが、引き続き外出を控える動きや渡航制限、さらには感染の再拡大に伴う2021年1月の緊急事態宣言の再発出等、終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは不透明な状況が続いています。
こうした環境下で、当社グループにおいては、主に第1四半期連結会計期間中は商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は、順次営業を再開し、第2四半期連結会計期間以降、政府による各種政策等により、業績は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大による外出を控える動き等、影響が続いています。
当第3四半期連結累計期間の業績に関して、都市事業は投資家向けのビル等売却収益の増加により増収増益となったものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上高5,926億円(対前第3四半期△1.4%)、営業利益301億円(同△32.2%)、経常利益230億円(同△36.3%)、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益107億円(同△48.5%)で減収減益となりました。

四半期別売上高・営業利益(累計)

(億円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
2021年3月期 売上高	1,503	3,839	5,926	-
2020年3月期 売上高	1,865	4,125	6,012	9,632
2021年3月期 営業利益	△35	170	301	-
2020年3月期 営業利益	112	317	443	793

セグメント別では、都市事業が増収増益、その他6セグメントが減収減益となっております(対前第3四半期)。

売上高					(億円)
	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
合計	6,012	5,926	△86		9,632
都市	1,518	2,234	716		2,926
住宅	701	550	△152		1,363
管理	1,383	1,285	△98		1,908
仲介	853	846	△7		1,314
ウェルネス	817	598	△219		1,145
ハンズ	753	474	△279		966
次世代・関連事業	228	100	△128		352
全社・消去	△242	△162	81		△343

営業利益					(億円)
	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
合計	443	301	△143		793
都市	328	419	91		525
住宅	24	6	△18		85
管理	55	26	△29		87
仲介	89	62	△27		152
ウェルネス	15	△98	△112		35
ハンズ	8	△30	△38		2
次世代・関連事業	△15	△30	△15		△14
全社・消去	△60	△54	5		△81

① 都市事業
売上高は2,234億円(対前第3四半期+47.2%)、営業利益は419億円(同+27.7%)となりました。
第1四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設において休館し、それに伴い一部のテナントに対してテナント支援のための賃料減免を実施しました。緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮や、新型コロナウイルス感染拡大による外出を控える動きが長期化する等、第2四半期連結会計期間以降においても事業活動に影響を受けましたが、投資家向けビル等売却収益の増加や再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加等により、増収増益となりました。
テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.9%と引き続き低水準を維持しております。
なお、新規開業物件の「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」(東京都港区)は、2020年9月に満室で開業しました。また、再生可能エネルギー事業は稼働施設が計画通り増加する等、順調な進捗となっております。

(億円)

	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
売上高	1,518	2,234	716		2,926
営業利益	328	419	91		525

売上高内訳					(億円)
	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
賃貸 (オフィスビル)	306	331	25		405
賃貸(商業施設)	321	280	△42		429
資産運用等	230	960	731		1,123
住宅賃貸等	661	663	2		969

※資産運用等(投資家向けビル等売却、資産運用事業、再生可能エネルギー事業、物流事業等)
空室率(オフィスビル・商業施設)

2018年3月期末	2019年3月期末	2020年3月期末	当第3四半期末
0.5%	0.4%	0.6%	0.9%

主な開業物件(2021年3月期開業物件)

	用途	竣工時期	延床面積
浅草二丁目プレイス	ホテル	2020年5月	6千㎡
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー	オフィス・商業	2020年5月	182千㎡
東京ポートシティ竹芝レジデンスタワー	住宅	2020年6月	19千㎡

再生可能エネルギー発電施設

	2018年3月期末	2019年3月期末	2020年3月期末	当第3四半期末
稼働施設数(件)	7	16	30	38
定格容量(MW)	30	246	487	677

※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
② 住宅事業
売上高は550億円(対前第3四半期△21.6%)、営業利益は6億円(同△74.1%)となりました。
下記売上高内訳の「その他」に含まれる投資家向け賃貸住宅の一棟売却が増加したものの、分譲マンションの計上戸数減等により、減収減益となりました。販売状況については、マンションギャラリーの来場制限等を行いながら営業活動を行っておりますが、通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の50%から93%(同+3P)となり、通期予想に対して順調に進捗しております。
なお、第3四半期連結累計期間において、分譲マンション「コスギ サード アヴェニュー ザ・レジデンス」(神奈川県川崎市)や「ブランズ元浅草」(東京都台東区)等を計上いたしました。

(億円)

	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
売上高	701	550	△152		1,363
営業利益	24	6	△18		85

売上高内訳

(億円)

	前第3四半期		当第3四半期		比較		前期
マンション	928戸	501	544戸	327	△174		1,680戸	961
戸建	13戸	5	-	-	△5		17戸	7
その他	-	195	-	223	28		-	396

供給販売戸数
	前第3四半期		当第3四半期		完成在庫数
	新規供給戸数	契約戸数	新規供給戸数	契約戸数	2020年3月期末	当第3四半期末
マンション	1,813戸	1,635戸	1,223戸	1,131戸	453戸	265戸
戸建	9戸	12戸	-	-	-	-

③ 管理事業
売上高は1,285億円(対前第3四半期△7.1%)、営業利益は26億円(同△52.8%)となりました。
ビル管理業務は、「渋谷フクラス」、「渋谷ソラスタ」、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」、「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」等が寄与した一方で、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の自粛に伴う工事受注減や前年の大型ビル工事の反動等工事の減により、減収減益となりました。なお、当期より㈱東急ホームズの新築工事請負事業は、次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。
また、2020年12月末のマンション管理ストックは841千戸(うち総合管理戸数525千戸)となっております。

(億円)

	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
売上高	1,383	1,285	△98		1,908
営業利益	55	26	△29		87

売上高内訳					(億円)
	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
マンション	916	858	△58		1,258
ビル等	467	427	△40		650

期末管理物件数
	2018年3月期末	2019年3月期末	2020年3月期末	当第3四半期末
マンション(戸)	822,231	831,684	829,533	841,177
ビル (件)	1,500	1,540	1,561	1,553

④ 仲介事業
売上高は846億円(対前第3四半期△0.8%)、営業利益は62億円(同△30.7%)となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介は、第1四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、店舗の休業や営業時間短縮等による取引件数の減少で減収、前期における不動産販売の高利益率物件売却の反動減等により、減益となりました。
なお、不動産流通市場は徐々に回復基調にあり、第3四半期連結会計期間の売買仲介のリテール部門は、前年を上回る取引件数となっています。

					(億円)
	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
売上高	853	846	△7		1,314
営業利益	89	62	△27		152

売上高内訳					(億円)
	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
売買仲介	421	378	△44		598
販売受託	20	22	3		33
不動産販売	398	433	34		664
その他	13	14	0		20

⑤ ウェルネス事業
売上高は598億円(対前第3四半期△26.8%)、営業損失は98億円となりました。
当セグメントは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けました。第1四半期連結会計期間においては、東急ステイ、東急スポーツオアシス、ハーヴェストクラブ等の運営施設の休業、営業時間の短縮や需要の減退等がありました。第2四半期連結会計期間以降は、回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大による外出を控える動きが長期化する等の要因により、減収減益となりました。
リゾートホテルの新規施設として、2020年11月に「nol kyoto sanjo」(京都府京都市)が開業しました。また、シニア住宅の新規施設として、2020年7月に「グランクレール芝浦」(東京都港区)、9月に「グランクレール立川」(東京都立川市)が開業、9月に「光が丘パークヴィラ」(東京都練馬区)の増築工事が完成し、サービスを開始いたしました。

					(億円)
	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
売上高	817	598	△219		1,145
営業利益	15	△98	△112		35

売上高内訳					(億円)
	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
リゾート運営	293	213	△80		418
オアシス	145	104	△41		187	(フィットネスクラブ等)
シニア住宅	74	70	△4		97
東急ステイ	116	41	△75		143	(都市型ホテル)
福利厚生代行	76	72	△4		101
販売	46	43	△4		110
その他	67	55	△13		90

※リゾート運営(ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場、リゾートホテル等)
⑥ ハンズ事業
売上高は474億円(対前第3四半期△37.1%)、営業損失は30億円となりました。
第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間の短縮等の影響を受けました。第2四半期連結会計期間以降は、回復基調にあるものの、引き続き店舗の営業時間の短縮や、新型コロナウイルス感染拡大による外出を控える動きが長期化する等、減収減益となりました。なお「新しい生活様式」による生活スタイルの変化に対応するため、EC事業等の強化に取り組んでいます。
店舗編成の見直しに伴い、「東急ハンズ三宮店」(兵庫県神戸市)の閉店等、低収益店舗の整理を行いました。一方で新規店舗として、2020年9月「ハンズビーグランエミオ所沢店」(埼玉県所沢市)、2020年11月にフランチャイズ形態の「東急ハンズ宮崎」(宮崎県宮崎市)、より好立地へのリプレイスを行った「東急ハンズ心斎橋店」(大阪府大阪市)が開業いたしました。

(億円)

	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
売上高	753	474	△279		966
営業利益	8	△30	△38		2

⑦ 次世代・関連事業
売上高は100億円(対前第3四半期△56.1%)、営業損失は30億円となりました。
海外事業では、インドネシアの分譲マンション「BRANZ SIMATUPANG」や「BRANZ BSD」等の計上戸数減等により、減収減益となりました。国内同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャラリーを一時営業休止、営業再開後も来場制限を行う等、事業活動に影響を受けております。
なお、㈱東急ホームズの注文住宅事業は2020年3月期をもって終了し、新築工事請負事業は当期より管理事業セグメントに移管しております。

(億円)

	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
売上高	228	100	△128		352
営業利益	△15	△30	△15		△14

売上高内訳					(億円)
	前第3四半期	当第3四半期	比較		前期
海外事業等	97	28	△70		133
注文住宅	57	-	△57		86
造園建設	74	73	△2		134

(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。