#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアほかであります。
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#4 主要な設備の状況: 該当事項はありません。
(注)1.帳簿価額のうち「その他」には、構築物・機械及び装置・車輌運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定のほか無形固定資産を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地面積中の( )内は借地権等面積であり、外書きしております。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 11:33
#6 設備投資等の概要: 当連結会計年度において、都市事業セグメントにおける商業施設・オフィスビル等の取得、建設工事金の支払い、修繕工事等をはじめとして61,459百万円の設備投資を実施しております。
セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。(投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。また、金額には消費税等を含んでおりません。)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
また、平成10年3月31日以前に取得した資産については平成10年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 11:33