純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5.土地の再評価
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2019/07/12 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態
当期末の資産残高は2兆4,052億円で、現金及び預金や仕掛販売用不動産の増加等により前期末から合計2,320億円増加、当期末の負債残高についても1兆8,366億円、有利子負債の増加等から前期末から合計1,387億円増加しております。当期末の純資産残高については5,687億円、2018年10月に実施した公募増資に伴い資本剰余金及び資本金が増加し、合計934億円増加しております。
経営成績

2019/07/12 14:00

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/07/12 14:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/07/12 14:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、448百万円及び677,675株、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、351百万円及び531,475株であります。

2019/07/12 14:00

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/07/12 14:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

2019/07/12 14:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	475,345	568,698
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,204	7,292
(うち非支配株主持分)	(7,204)	(7,292)

4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末677千株、当連結会計年度末531千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度482千株、当連結会計年度666千株)。

2019/07/12 14:00