	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
長期借入金	337,184	321,674
固定負債その他	2,261	2,261
合計	369,391	368,687

上記のほか宅地建物取引業法等に基づく営業保証金等として、前連結会計年度において、投資有価証券767百万円、当連結会計年度において、投資有価証券294百万円を供託しております。
なお、当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に準じて、金融取引として処理しております。

2019/07/12 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	17,423	18,596
固定負債-繰延税金負債	29,131	30,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/12 14:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」5,386百万円に含まれる繰延税金資産32百万円は、「固定負債」の「その他」1,114百万円に含まれる繰延税金負債1,081百万円と相殺し、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

2019/07/12 14:00

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,712百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,423百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」1,766百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29,131百万円に含めて表示しております。

2019/07/12 14:00