訂正有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	1,039	569
有価証券否認	2,420	2,280
固定資産償却否認	3,739	3,972
貸倒損失否認	129	115
未払費用否認	164	777
賞与引当金損金否認	3,874	3,879
退職給付に係る負債	8,410	8,589
税務上の繰越欠損金(注)2	5,018	7,915
未実現利益	481	825
固定資産減損損失否認	3,659	6,109
匿名組合出資損	5	7
連結子会社未精算損失	300	226
未払事業税・事業所税	869	1,452
合併時資産再評価	7	7
資産除去債務	1,460	1,898
資産調整勘定	5,017	3,473
その他	4,711	5,837
繰延税金資産小計	41,310	47,939
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△4,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△12,762
評価性引当額小計(注1)	△12,906	△17,617
繰延税金資産合計	28,403	30,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	6,057	6,664
連結子会社評価差額金	28,300	28,072
固定資産圧縮積立金	2,793	2,286
土地権利変換認定損	24	591
資産除去債務に対応する有形固定資産	839	1,129
その他	2,095	3,623
繰延税金負債合計	40,111	42,366
繰延税金資産(負債)の純額	△11,707	△12,045

(注)1.評価性引当額が4,710百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	14	100	7,800	7,915
評価性引当額	-	-	-	△6	△71	△4,777	△4,854
繰延税金資産	-	-	-	8	29	3,023	(※2)3,061

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金7,915百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,061百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	17,423	18,596
固定負債-繰延税金負債	29,131	30,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1		△ 0.1
連結上の一時差異	-		△ 2.0
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額増減	6.7		6.5
のれん償却	2.8		2.8
所得拡大促進税制・生産性向上設備投資促進税制	△ 1.4		△ 0.5
持分法投資損益	△ 0.1		△ 0.1
役員賞与の損金不算入	0.1		0.1
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		39.0