有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	886	687
有価証券否認	2,478	4,062
固定資産償却否認	5,738	6,321
貸倒損失否認	78	82
未払費用否認	785	535
賞与引当金否認	4,463	4,589
退職給付に係る負債	8,769	9,206
税務上の繰越欠損金(注)2	18,034	21,439
未実現利益	1,523	1,191
固定資産減損損失否認	9,090	5,047
匿名組合出資損	85	85
連結子会社評価差額金	26	2
連結子会社未精算損失	543	483
未払事業税・事業所税	1,702	910
合併時資産再評価	77	66
資産除去債務	3,622	3,727
その他	8,832	8,686
繰延税金資産小計	66,737	67,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,804	△17,747
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,644	△6,369
評価性引当額小計(注)1	△24,448	△24,116
繰延税金資産合計	42,288	43,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	6,571	5,469
連結子会社評価差額金	21,759	20,563
固定資産圧縮積立金	2,259	2,247
土地権利変換認定損	1,118	1,118
資産除去債務に対応する有形固定資産	2,579	2,540
その他	3,670	6,377
繰延税金負債合計	37,958	38,316
繰延税金資産(負債)の純額	4,330	4,692

(注)1.評価性引当額が332百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の株式の売却に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	98	891	1,130	15,913	18,034
評価性引当額	-	-	△98	-	△687	△13,018	△13,804
繰延税金資産	-	-	-	891	443	2,894	(※2)4,229

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,034百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,229百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	98	488	1,130	-	19,722	21,439
評価性引当額	-	△98	-	△540	-	△17,108	△17,747
繰延税金資産	-	-	488	589	-	2,614	(※2)3,692

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金21,439百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,692百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	26,917	26,323
固定負債-繰延税金負債	22,586	21,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1
住民税均等割	0.7
評価性引当額増減	6.3
のれん償却	3.0
持分法投資損益	△ 0.1
役員賞与の損金不算入	0.2
子会社売却による調整	△ 4.0
その他	△ 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6