有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	375	343
有価証券否認	3,251	2,742
固定資産償却否認	3,795	3,724
貸倒損失否認	246	212
未払費用否認	71	80
賞与引当金損金算入限度超過額	3,784	3,400
退職給付に係る負債	8,385	8,052
税務上の繰越欠損金	2,421	732
未実現利益	763	441
固定資産減損損失否認	3,688	3,189
匿名組合出資損	1,321	277
連結子会社評価差額金	1,473	1,359
連結子会社未精算損失	771	797
未払事業税・事業所税	884	1,082
合併時資産再評価	8	7
資産除去債務	1,184	1,365
その他	3,534	4,287
繰延税金資産小計	35,963	32,097
評価性引当額	△8,832	△6,920
繰延税金資産合計	27,130	25,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	4,024	7,203
貸倒引当金	6	8
連結子会社評価差額金	32,709	29,726
固定資産圧縮積立金	2,905	2,621
土地権利変換認定損	910	811
資産除去債務に対応する有形固定資産	778	850
その他	920	917
繰延税金負債合計	42,254	42,139
繰延税金資産(負債)の純額	△15,123	△16,962

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,532百万円	7,011百万円
固定資産-繰延税金資産	11,164	7,919
流動負債-繰延税金負債	1,329	1,728
固定負債-繰延税金負債	32,490	30,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,797百万円減少し、法人税等調整額が1,472百万円、その他有価証券評価差額金が734百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が125百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は719百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております、