有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	213	622
有価証券否認	2,508	2,517
固定資産償却否認	4,397	5,091
貸倒損失否認	115	71
未払費用否認	484	537
賞与引当金否認	3,907	3,664
退職給付に係る負債	8,755	8,679
税務上の繰越欠損金(注)2	10,737	17,820
未実現利益	1,024	1,211
固定資産減損損失否認	5,532	5,583
匿名組合出資損	21	85
連結子会社評価差額金	109	111
連結子会社未精算損失	283	-
未払事業税・事業所税	1,400	1,243
合併時資産再評価	7	7
資産除去債務	2,333	3,751
資産調整勘定	1,929	385
その他	8,048	7,129
繰延税金資産小計	51,809	58,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,802	△13,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,161	△13,211
評価性引当額小計(注)1	△19,964	△26,453
繰延税金資産合計	31,845	32,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	3,800	7,976
連結子会社評価差額金	28,031	26,476
固定資産圧縮積立金	2,423	2,285
土地権利変換認定損	1,118	1,118
資産除去債務に対応する有形固定資産	1,460	2,689
その他	2,193	2,828
繰延税金負債合計	39,027	43,375
繰延税金資産(負債)の純額	△7,182	△11,314

(注)1.評価性引当額が6,489百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	8	95	1,370	9,263	10,737
評価性引当額	-	-	-	△66	△1,260	△5,476	△6,802
繰延税金資産	-	-	8	29	110	3,786	(※2)3,934

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,737百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,934百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	120	1,168	16,531	17,820
評価性引当額	-	-	-	△98	△12	△13,131	△13,242
繰延税金資産	-	-	-	21	1,155	3,400	(※2)4,578

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,820百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,578百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	21,799	18,280
固定負債-繰延税金負債	28,982	29,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.0		△ 3.8
連結上の一時差異	△ 1.0		-
住民税均等割	0.5		0.8
評価性引当額増減	3.7		15.2
のれん償却	2.7		4.1
持分法投資損益	△ 0.0		△ 0.1
役員賞与の損金不算入	0.1		0.2
その他	1.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		48.3