有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	622	886
有価証券否認	2,517	2,478
固定資産償却否認	5,091	5,738
貸倒損失否認	71	78
未払費用否認	537	785
賞与引当金否認	3,664	4,463
退職給付に係る負債	8,679	8,769
税務上の繰越欠損金(注)2	17,820	18,034
未実現利益	1,211	1,523
固定資産減損損失否認	5,583	9,090
匿名組合出資損	85	85
連結子会社評価差額金	111	26
連結子会社未精算損失	-	543
未払事業税・事業所税	1,243	1,702
合併時資産再評価	7	77
資産除去債務	3,751	3,622
資産調整勘定	385	-
その他	7,129	8,832
繰延税金資産小計	58,514	66,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,242	△13,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,211	△10,644
評価性引当額小計(注)1	△26,453	△24,448
繰延税金資産合計	32,060	42,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	7,976	6,571
連結子会社評価差額金	26,476	21,759
固定資産圧縮積立金	2,285	2,259
土地権利変換認定損	1,118	1,118
資産除去債務に対応する有形固定資産	2,689	2,579
その他	2,828	3,670
繰延税金負債合計	43,375	37,958
繰延税金資産(負債)の純額	△11,314	4,330

(注)1.評価性引当額が2,004百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社東急ハンズ株式の売却に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	120	1,168	16,531	17,820
評価性引当額	-	-	-	△98	△12	△13,131	△13,242
繰延税金資産	-	-	-	21	1,155	3,400	(※2)4,578

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,820百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,578百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	98	891	1,130	15,913	18,034
評価性引当額	-	-	△98	-	△687	△13,018	△13,804
繰延税金資産	-	-	-	891	443	2,894	(※2)4,229

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,034百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,229百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	18,280	26,917
固定負債-繰延税金負債	29,595	22,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.8		△ 0.1
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額増減	15.2		6.3
のれん償却	4.1		3.0
持分法投資損益	△ 0.1		△ 0.1
役員賞与の損金不算入	0.2		0.2
子会社売却による調整	-		△ 4.0
その他	0.7		△ 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		35.6