有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
固定資産償却否認	7,077	8,602
固定資産減損損失否認	2,943	4,169
投資有価証券	10,067	9,186
未払事業税・事業所税	2,193	2,035
賞与引当金否認	5,657	6,220
退職給付に係る負債	8,844	8,381
資産除去債務	4,347	4,609
未実現利益	1,419	2,144
税務上の繰越欠損金(注)2	20,708	24,235
その他	16,413	12,939
繰延税金資産小計	79,673	82,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△17,073	△18,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,235	△8,417
評価性引当額小計(注)1	△24,308	△27,040
繰延税金資産合計	55,364	55,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	4,909	10,944
連結子会社評価差額金	29,487	23,920
固定資産圧縮積立金	2,146	2,050
土地権利変換認定損	1,236	1,332
資産除去債務に対応する有形固定資産	2,965	3,118
その他	10,808	12,946
繰延税金負債合計	51,554	54,313
繰延税金資産(負債)の純額	3,810	1,171

(注)1.評価性引当額が2,732百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	47	1,044	-	974	1,098	17,542	20,708
評価性引当額	-	△584	-	△367	△757	△15,364	△17,073
繰延税金資産	47	459	-	607	341	2,178	(※2)3,635

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,708百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,635百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	775	-	971	1,098	1,569	19,819	24,235
評価性引当額	△569	-	△328	△730	△1,123	△15,871	△18,623
繰延税金資産	205	-	643	368	446	3,947	(※2)5,612

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金24,235百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,612百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1		△ 0.1
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額増減	2.7		2.3
のれん償却	1.1		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△ 0.5		△ 0.1
税額控除	△ 0.8		△ 1.3
その他	1.6		△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		33.1