有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	628	1,039
有価証券否認	2,364	2,420
固定資産償却否認	3,162	3,739
貸倒損失否認	122	129
未払費用否認	155	164
賞与引当金損金否認	3,618	3,874
退職給付に係る負債	8,171	8,410
税務上の繰越欠損金	2,721	5,018
未実現利益	427	481
固定資産減損損失否認	7,000	3,659
匿名組合出資損	9	5
連結子会社未精算損失	452	300
未払事業税・事業所税	874	869
合併時資産再評価	7	7
資産除去債務	1,507	1,460
資産調整勘定	6,581	5,017
その他	6,170	4,711
繰延税金資産小計	43,977	41,310
評価性引当額	△9,040	△12,906
繰延税金資産合計	34,937	28,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	6,937	6,057
貸倒引当金	3	-
連結子会社評価差額金	26,993	28,300
固定資産圧縮積立金	2,960	2,793
土地権利変換認定損	115	24
資産除去債務に対応する有形固定資産	887	839
その他	2,049	2,095
繰延税金負債合計	39,947	40,111
繰延税金資産(負債)の純額	△5,010	△11,707

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,474百万円	8,712百万円
固定資産-繰延税金資産	13,047	12,247
流動負債-繰延税金負債	517	1,766
固定負債-繰延税金負債	30,015	30,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.1
住民税均等割			0.6
評価性引当額増減			6.7
のれん償却			2.8
所得拡大促進税制・生産性向上設備投資促進税制			△ 1.4
持分法投資損益			△ 0.1
役員賞与の損金不算入			0.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.5