有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	百万円
棚卸資産評価損否認	375
有価証券否認	3,251
固定資産償却否認	3,795
貸倒損失否認	246
未払費用否認	71
賞与引当金損金算入限度超過額	3,784
退職給付に係る負債	8,385
税務上の繰越欠損金	2,421
未実現利益	763
固定資産減損損失否認	3,688
匿名組合出資損	1,321
連結子会社評価差額金	1,473
連結子会社未精算損失	771
未払事業税・事業所税	884
合併時資産再評価	8
資産除去債務	1,184
その他	3,534
繰延税金資産小計	35,963
評価性引当額	△8,832
繰延税金資産合計	27,130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	4,024
貸倒引当金	6
連結子会社評価差額金	32,709
固定資産圧縮積立金	2,905
土地権利変換認定損	910
資産除去債務に対応する有形固定資産	778
その他	920
繰延税金負債合計	42,254
繰延税金資産の純額	△15,123

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,532百万円
固定資産-繰延税金資産	11,164
流動負債-繰延税金負債	1,329
固定負債-繰延税金負債	32,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日付で「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の改正が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は383百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。