有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
固定資産償却否認	7,214	7,077
固定資産減損損失否認	2,027	2,943
投資有価証券	3,585	10,067
未払事業税・事業所税	1,806	2,193
賞与引当金否認	5,281	5,657
退職給付に係る負債	9,172	8,844
資産除去債務	3,824	4,347
未実現利益	1,452	1,419
税務上の繰越欠損金(注)2	17,144	20,708
その他	10,854	16,413
繰延税金資産小計	62,363	79,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,453	△17,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,975	△7,235
評価性引当額小計(注)1	△18,429	△24,308
繰延税金資産合計	43,934	55,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	8,353	4,909
連結子会社評価差額金	20,242	29,487
固定資産圧縮積立金	1,989	2,146
土地権利変換認定損	1,120	1,236
資産除去債務に対応する有形固定資産	2,739	2,965
その他	6,385	10,808
繰延税金負債合計	40,830	51,554
繰延税金資産(負債)の純額	3,103	3,810

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「有価証券否認」、「匿名組合出資損」、「連結子会社未精算損失」の一部及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました投資有価証券に係る繰延税金資産は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「投資有価証券」として表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「棚卸資産評価損否認」、「貸倒損失否認」、「未払費用否認」、繰延税金資産の「連結子会社評価差額金」、「連結子会社未精算損失」の一部及び「合併時資産再評価」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(注)1.評価性引当額が5,879百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	98	337	1,091	-	1,154	14,462	17,144
評価性引当額	△98	-	△543	-	△561	△12,250	△13,453
繰延税金資産	-	337	548	-	593	2,211	(※2)3,691

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,144百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,691百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	47	1,044	-	974	1,098	17,542	20,708
評価性引当額	-	△584	-	△367	△757	△15,364	△17,073
繰延税金資産	47	459	-	607	341	2,178	(※2)3,635

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,708百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,635百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.0		△ 0.1
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額増減	△ 3.2		2.7
のれん償却	1.5		1.1
のれん減損損失	1.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△ 0.5
税額控除	△ 0.8		△ 0.8
その他	2.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は519百万円増加し、法人税等調整額が638百万円減少しております。