有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	687	720
有価証券否認	4,062	1,549
固定資産償却否認	6,321	7,214
貸倒損失否認	82	62
未払費用否認	535	487
賞与引当金否認	4,589	5,281
退職給付に係る負債	9,206	9,172
税務上の繰越欠損金(注)2	21,439	17,144
未実現利益	1,191	1,452
固定資産減損損失否認	5,047	2,027
匿名組合出資損	85	501
連結子会社評価差額金	2	2
連結子会社未精算損失	483	703
未払事業税・事業所税	910	1,806
合併時資産再評価	66	54
資産除去債務	3,727	3,824
その他	8,686	10,356
繰延税金資産小計	67,126	62,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△17,747	△13,453
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,369	△4,975
評価性引当額小計(注)1	△24,116	△18,429
繰延税金資産合計	43,009	43,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	5,469	8,353
連結子会社評価差額金	20,563	20,242
固定資産圧縮積立金	2,247	1,989
土地権利変換認定損	1,118	1,120
資産除去債務に対応する有形固定資産	2,540	2,739
その他	6,377	6,385
繰延税金負債合計	38,316	40,830
繰延税金資産(負債)の純額	4,692	3,103

(注)1.評価性引当額が5,687百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	98	488	1,130	-	19,722	21,439
評価性引当額	-	△98	-	△540	-	△17,108	△17,747
繰延税金資産	-	-	488	589	-	2,614	(※2)3,692

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金21,439百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,692百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	98	337	1,091	-	1,154	14,462	17,144
評価性引当額	△98	-	△543	-	△561	△12,250	△13,453
繰延税金資産	-	337	548	-	593	2,211	(※2)3,691

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,144百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,691百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	26,323	25,855
固定負債-繰延税金負債	21,630	22,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.0
住民税均等割			0.3
評価性引当額増減			△ 3.2
のれん償却			1.5
のれん減損損失			1.4
税額控除			△ 0.8
その他			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5