有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	343	548
有価証券否認	2,742	2,115
固定資産償却否認	3,724	3,561
貸倒損失否認	212	190
未払費用否認	80	200
賞与引当金損金否認	3,400	3,579
退職給付に係る負債	8,052	7,789
税務上の繰越欠損金	732	1,445
未実現利益	441	369
固定資産減損損失否認	3,189	2,088
匿名組合出資損	277	372
連結子会社評価差額金	1,359	1,977
連結子会社未精算損失	797	636
未払事業税・事業所税	1,082	1,087
合併時資産再評価	7	7
資産除去債務	1,365	1,363
その他	4,287	6,679
繰延税金資産小計	32,097	34,014
評価性引当額	△6,920	△8,321
繰延税金資産合計	25,176	25,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	7,203	7,343
貸倒引当金	8	6
連結子会社評価差額金	29,726	28,139
固定資産圧縮積立金	2,621	2,950
土地権利変換認定損	811	206
資産除去債務に対応する有形固定資産	850	907
その他	917	2,129
繰延税金負債合計	42,139	41,684
繰延税金資産(負債)の純額	△16,962	△15,991

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,011百万円	9,818百万円
固定資産-繰延税金資産	7,919	6,489
流動負債-繰延税金負債	1,728	1,668
固定負債-繰延税金負債	30,164	30,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			0.6
評価性引当額増減			3.0
のれん償却			3.3
所得拡大促進税制・生産性向上設備投資促進税制			△1.4
株式売却益の連結消去			0.0
持分法投資損益			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△1.6
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%(なお、平成28年4月1日以降解消する繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は32.3%)から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は786百万円減少し、法人税等調整額が725百万円、その他有価証券評価差額金が395百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が58百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は275百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。