有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	548	628
有価証券否認	2,115	2,364
固定資産償却否認	3,561	3,162
貸倒損失否認	190	122
未払費用否認	200	155
賞与引当金損金否認	3,579	3,618
退職給付に係る負債	7,789	8,171
税務上の繰越欠損金	1,445	2,721
未実現利益	369	427
固定資産減損損失否認	2,088	7,000
匿名組合出資損	372	9
連結子会社評価差額金	1,977	-
連結子会社未精算損失	636	452
未払事業税・事業所税	1,087	874
合併時資産再評価	7	7
資産除去債務	1,363	1,507
資産調整勘定	-	6,581
その他	6,679	6,170
繰延税金資産小計	34,014	43,977
評価性引当額	△8,321	△9,040
繰延税金資産合計	25,692	34,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	7,343	6,937
貸倒引当金	6	3
連結子会社評価差額金	28,139	26,993
固定資産圧縮積立金	2,950	2,960
土地権利変換認定損	206	115
資産除去債務に対応する有形固定資産	907	887
その他	2,129	2,049
繰延税金負債合計	41,684	39,947
繰延税金資産(負債)の純額	△15,991	△5,010

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,818百万円	12,474百万円
固定資産-繰延税金資産	6,489	13,047
流動負債-繰延税金負債	1,668	517
固定負債-繰延税金負債	30,630	30,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.6
評価性引当額増減	3.0
のれん償却	3.3
所得拡大促進税制・生産性向上設備投資促進税制	△1.4
株式売却益の連結消去	0.0
持分法投資損益	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.6
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1