有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当期の業績は、売上高8,085億円(対前期△0.9%)、営業利益732億円(同+6.5%)、経常利益636億円(同+12.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益315億円(同+9.7%)となりました。
都市事業セグメントにおいて投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収となったものの、住宅事業セグメントにおいて分譲マンションが増益となったこと、仲介事業セグメントやウェルネス事業セグメントにおける都市型ホテルの東急ステイが好調に推移したこと等により増益となりました。
<セグメント別業績>
① 都市事業
売上高は2,490億円(対前期△3.8%)、営業利益は449億円(同+0.1%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収となりましたが、前期に開業した商業施設「東急プラザ銀座」等の稼動による寄与や既存物件の賃貸収益の改善等により増益となりました。
なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は既存物件でのテナント入替の影響等により2.0%と前期末から上昇しましたが、引き続き低水準を維持しております。
賃貸床面積・空室率(オフィスビル・商業施設)
② 住宅事業
売上高は1,085億円(対前期△7.8%)、営業利益は97億円(同+38.8%)となりました。
土地の一括売却が減少したこと等により減収となりましたが、分譲マンションにおいて高価格帯物件が増加したこと等により売上が増加、粗利益率も改善したことにより増益となりました。販売については引き続き順調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は54%(同△3P)となっております。
なお、当期において分譲マンションは「ブランズタワーみなとみらい」(神奈川県横浜市)、「ブランズ ザ・ハウス一番町」(東京都千代田区)、「ブランズ代々木」(東京都渋谷区)、「ブランズ三国ステーションレジデンス」(大阪府大阪市)等を計上いたしました。
③ 管理事業
売上高は1,486億円(対前期+2.3%)、営業利益は81億円(同+0.6%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおいて管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収増益となりました。マンションの居住者向けにカスタマーセンターを設置するなどサービス品質の向上に努めるとともに、指定管理者として公営住宅等の管理の受注を強化、平成29年3月末のマンション管理ストックは741千戸(うち総合管理戸数515千戸)となっております。
④ 仲介事業
売上高は821億円(対前期+2.2%)、営業利益は113億円(同+10.4%)となりました。
東急リバブル㈱において、不動産流通市場の好調を背景に、リテール部門で14店舗の新規出店を進めるとともに、好評をいただいている「リバブルあんしん仲介保証」のサービス内容の拡充に努めるなど個人のお客様を対象とするサービスの充実にも努めております。売買仲介のうちリテール部門において、取引件数・成約価格が上昇、増収増益となりました。
⑤ ウェルネス事業
売上高は944億円(対前期+4.7%)、営業利益は76億円(同+18.2%)となりました。
都市型ホテルの東急ステイにおける客室単価の上昇により増収となったことに加え、別荘・会員権販売において当期から供給を開始した「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」の会員権登録金収入や別荘地の売上があったこと等から増収増益となりました。
⑥ ハンズ事業
売上高は972億円(対前期+1.5%)、営業利益は3億円(同△76.3%)となりました。
㈱東急ハンズにおいて、創業40周年を契機とした様々なキャンペーンを行うとともに、ヒントショーなど独自接客コンテンツの強化を通じて「ハンズ」ブランドの価値向上に努めました。新規店舗の寄与等により増収となりましたが、既存店の減収(同△4.5%)や記念キャンペーンに伴う販促費の増加等により減益となりました。
なお、新規店舗として平成28年4月に「東急ハンズ長崎店」、10月に「東急ハンズららぽーと湘南平塚店」、「東急ハンズ金沢店」、11月に海外3店舗目となる「東急ハンズサンテックシティ店」(シンガポール)が開業いたしました。また、平成29年4月に「東急ハンズあまがさきキューズモール店」を開業するなど着実な事業拡大に努めております。
⑦ 次世代・関連事業
売上高は496億円(対前期△3.2%)、19億円の営業損失となりました。
前期に海外事業において物件売却があったこと等により減収となりましたが、リフォーム・注文住宅事業における完工高増加や費用の減少等により増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物の残高は619億円となり、前期末と比較して220億円の増加となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加△257億円、法人税等の支払△191億円等による資金減少の一方、税金等調整前当期純利益459億円、減価償却費235億円、減損損失154億円等により、689億円の資金増加となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却197億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△533億円、子会社株式の取得△188億円、有価証券の取得△120億円等により、△710億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△1,921億円、長期預り敷金保証金の返還△276億円、社債の償還△200億円等による資金減少の一方、長期借入金1,483億円、社債の発行600億円、短期借入金の増加325億円、長期預り敷金保証金の受入293億円等により、230億円の資金増加となりました。
当期の業績は、売上高8,085億円(対前期△0.9%)、営業利益732億円(同+6.5%)、経常利益636億円(同+12.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益315億円(同+9.7%)となりました。
都市事業セグメントにおいて投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収となったものの、住宅事業セグメントにおいて分譲マンションが増益となったこと、仲介事業セグメントやウェルネス事業セグメントにおける都市型ホテルの東急ステイが好調に推移したこと等により増益となりました。
| (億円) | ||||
| 前期 | 当期 | 比較 | ||
| 売上高 | 8,155 | 8,085 | △70 | |
| 営業利益 | 688 | 732 | 45 | |
| 経常利益 | 564 | 636 | 73 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 287 | 315 | 28 | |
| 有利子負債 | 11,061 | 11,379 | 318 |
<セグメント別業績>
| 売上高 | (億円) | 営業利益 | (億円) | |||||
| 前期 | 当期 | 比較 | 前期 | 当期 | 比較 | |||
| 合計 | 8,155 | 8,085 | △70 | 合計 | 688 | 732 | 45 | |
| 都市 | 2,587 | 2,490 | △97 | 都市 | 448 | 449 | 1 | |
| 住宅 | 1,177 | 1,085 | △92 | 住宅 | 70 | 97 | 27 | |
| 管理 | 1,452 | 1,486 | 34 | 管理 | 80 | 81 | 0 | |
| 仲介 | 803 | 821 | 17 | 仲介 | 102 | 113 | 11 | |
| ウェルネス | 902 | 944 | 42 | ウェルネス | 64 | 76 | 12 | |
| ハンズ | 957 | 972 | 14 | ハンズ | 11 | 3 | △8 | |
| 次世代・関連 | 512 | 496 | △16 | 次世代・関連 | △30 | △19 | 11 | |
| 全社・消去 | △237 | △209 | 28 | 全社・消去 | △57 | △66 | △9 |
① 都市事業
売上高は2,490億円(対前期△3.8%)、営業利益は449億円(同+0.1%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収となりましたが、前期に開業した商業施設「東急プラザ銀座」等の稼動による寄与や既存物件の賃貸収益の改善等により増益となりました。
なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は既存物件でのテナント入替の影響等により2.0%と前期末から上昇しましたが、引き続き低水準を維持しております。
| (億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 売上高 | 2,587 | 2,490 | △97 |
| 営業利益 | 448 | 449 | 1 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 賃貸(オフィスビル) | 381 | 377 | △4 |
| 賃貸(商業施設) | 393 | 438 | 45 |
| 資産運用等 | 1,266 | 1,022 | △245 |
| 住宅賃貸等 | 547 | 653 | 107 |
賃貸床面積・空室率(オフィスビル・商業施設)
| 26年3月期末 | 27年3月期末 | 28年3月期末 | 29年3月期末 | |
| 賃貸床面積(㎡) | 1,026,453 | 981,636 | 975,792 | 892,854 |
| 空室率 | 1.8% | 2.8% | 0.9% | 2.0% |
② 住宅事業
売上高は1,085億円(対前期△7.8%)、営業利益は97億円(同+38.8%)となりました。
土地の一括売却が減少したこと等により減収となりましたが、分譲マンションにおいて高価格帯物件が増加したこと等により売上が増加、粗利益率も改善したことにより増益となりました。販売については引き続き順調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は54%(同△3P)となっております。
なお、当期において分譲マンションは「ブランズタワーみなとみらい」(神奈川県横浜市)、「ブランズ ザ・ハウス一番町」(東京都千代田区)、「ブランズ代々木」(東京都渋谷区)、「ブランズ三国ステーションレジデンス」(大阪府大阪市)等を計上いたしました。
| (億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 売上高 | 1,177 | 1,085 | △92 |
| 営業利益 | 70 | 97 | 27 |
| 売上高内訳 | (消去前・億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | |||
| マンション | 1,892戸 | 876 | 1,560戸 | 967 | 91 |
| 戸建 | 236戸 | 75 | 238戸 | 76 | 2 |
| その他 | - | 227 | - | 42 | △185 |
| 供給販売戸数 |
| 前期 | 当期 | 完成在庫数 | ||||
| 新規供給 | 契約戸数 | 新規供給 | 契約戸数 | 28年3月期末 | 29年3月期末 | |
| マンション | 2,013戸 | 2,095戸 | 1,285戸 | 1,312戸 | 396戸 | 457戸 |
| 戸建 | 130戸 | 158戸 | 116戸 | 154戸 | 31戸 | 15戸 |
③ 管理事業
売上高は1,486億円(対前期+2.3%)、営業利益は81億円(同+0.6%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおいて管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収増益となりました。マンションの居住者向けにカスタマーセンターを設置するなどサービス品質の向上に努めるとともに、指定管理者として公営住宅等の管理の受注を強化、平成29年3月末のマンション管理ストックは741千戸(うち総合管理戸数515千戸)となっております。
| (億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 売上高 | 1,452 | 1,486 | 34 |
| 営業利益 | 80 | 81 | 0 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| マンション | 1,056 | 1,084 | 28 |
| ビル等 | 396 | 402 | 6 |
| 期末管理物件数 | ||||
| 26年3月期末 | 27年3月期末 | 28年3月期末 | 29年3月期末 | |
| マンション(戸) | 641,591 | 678,479 | 715,660 | 741,624 |
| ビル (件) | 1,305 | 1,360 | 1,453 | 1,483 |
④ 仲介事業
売上高は821億円(対前期+2.2%)、営業利益は113億円(同+10.4%)となりました。
東急リバブル㈱において、不動産流通市場の好調を背景に、リテール部門で14店舗の新規出店を進めるとともに、好評をいただいている「リバブルあんしん仲介保証」のサービス内容の拡充に努めるなど個人のお客様を対象とするサービスの充実にも努めております。売買仲介のうちリテール部門において、取引件数・成約価格が上昇、増収増益となりました。
| (億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 売上高 | 803 | 821 | 17 |
| 営業利益 | 102 | 113 | 11 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 売買仲介 | 484 | 519 | 35 |
| 販売受託 | 27 | 28 | 2 |
| 不動産販売 | 263 | 251 | △12 |
| その他 | 30 | 23 | △8 |
⑤ ウェルネス事業
売上高は944億円(対前期+4.7%)、営業利益は76億円(同+18.2%)となりました。
都市型ホテルの東急ステイにおける客室単価の上昇により増収となったことに加え、別荘・会員権販売において当期から供給を開始した「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」の会員権登録金収入や別荘地の売上があったこと等から増収増益となりました。
| (億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 売上高 | 902 | 944 | 42 |
| 営業利益 | 64 | 76 | 12 |
| 売上高内訳 | (億円) | |||
| 前期 | 当期 | 比較 | ||
| リゾート運営 | 349 | 354 | 5 | (ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等) |
| オアシス | 164 | 167 | 3 | (フィットネスクラブ等) |
| シニア住宅 | 65 | 65 | 0 | |
| 東急ステイ | 87 | 100 | 13 | (ホテル) |
| 福利厚生代行 | 77 | 89 | 12 | |
| 別荘・会員権販売 | 42 | 48 | 7 | |
| その他 | 119 | 120 | 1 |
⑥ ハンズ事業
売上高は972億円(対前期+1.5%)、営業利益は3億円(同△76.3%)となりました。
㈱東急ハンズにおいて、創業40周年を契機とした様々なキャンペーンを行うとともに、ヒントショーなど独自接客コンテンツの強化を通じて「ハンズ」ブランドの価値向上に努めました。新規店舗の寄与等により増収となりましたが、既存店の減収(同△4.5%)や記念キャンペーンに伴う販促費の増加等により減益となりました。
なお、新規店舗として平成28年4月に「東急ハンズ長崎店」、10月に「東急ハンズららぽーと湘南平塚店」、「東急ハンズ金沢店」、11月に海外3店舗目となる「東急ハンズサンテックシティ店」(シンガポール)が開業いたしました。また、平成29年4月に「東急ハンズあまがさきキューズモール店」を開業するなど着実な事業拡大に努めております。
| (億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 売上高 | 957 | 972 | 14 |
| 営業利益 | 11 | 3 | △8 |
⑦ 次世代・関連事業
売上高は496億円(対前期△3.2%)、19億円の営業損失となりました。
前期に海外事業において物件売却があったこと等により減収となりましたが、リフォーム・注文住宅事業における完工高増加や費用の減少等により増益となりました。
| (億円) |
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| 売上高 | 512 | 496 | △16 |
| 営業利益 | △30 | △19 | 11 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||
| 前期 | 当期 | 比較 | |
| リフォーム・注文住宅 | 326 | 354 | 28 |
| 造園建設 | 122 | 117 | △5 |
| 海外事業等 | 64 | 24 | △40 |
(2)キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物の残高は619億円となり、前期末と比較して220億円の増加となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加△257億円、法人税等の支払△191億円等による資金減少の一方、税金等調整前当期純利益459億円、減価償却費235億円、減損損失154億円等により、689億円の資金増加となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却197億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△533億円、子会社株式の取得△188億円、有価証券の取得△120億円等により、△710億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△1,921億円、長期預り敷金保証金の返還△276億円、社債の償還△200億円等による資金減少の一方、長期借入金1,483億円、社債の発行600億円、短期借入金の増加325億円、長期預り敷金保証金の受入293億円等により、230億円の資金増加となりました。