有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社は平成25年10月1日に共同株式移転の方法により東急不動産株式会社(以下、「東急不動産」といいます。)、株式会社東急コミュニティー(以下、「東急コミュニティー」といいます。)および東急リバブル株式会社(以下、「東急リバブル」といいます。)の完全親会社として設立(以下、「本株式移転」といいます。)されましたが、統合以前、東急コミュニティーおよび東急リバブルは東急不動産の連結子会社であり、当社の連結範囲は統合以前の東急不動産の連結範囲と実質的な変更はないため、前連結会計年度と比較を行っている項目については東急不動産の平成25年3月期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)と比較しております。
(1)財政状態の分析
(資産)
当期末の資産残高は17,898億円で、714億円の増加であります。
流動資産は販売用不動産の増加などから920億円増加、固定資産は有形固定資産の譲渡などに伴い206億円減少しております。
(負債)
当期末における負債の残高は14,206億円で、92億円の増加であります。
短期借入金、長期借入金及び社債を合わせた有利子負債は9,910億円で新規投資などに伴い169億円増加いたしました。なお、有利子負債のうち4,033億円は匿名組合等の借入金であります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は3,692億円で、623億円の増加であります。
当期純利益として237億円計上するとともに、本株式移転に伴い株主資本が818億円増加、少数株主持分が352億円減少いたしました。
(2)経営成績の分析
売上高は7,141億円で、分譲セグメントにおける売上増加等により1,182億円の増収であります。
セグメント別では、分譲セグメントにおいて分譲マンションの売上増加等から640億円の増収、ユナイテッドコミュニティーズ㈱を連結子会社としたこと等から請負工事セグメントにおいて206億円、管理受託セグメントにおいて195億円の増収となっております。
営業利益は614億円で、分譲セグメントの売上増加、仲介セグメントにおける売買仲介の好調等により95億円の増益となりました。
経常利益は506億円で、金利低下に伴う支払利息の減少等に伴い営業外収支が改善、107億円の増益となっております。
当期純利益は、前期にアクティビア・プロパティーズ投資法人への資産譲渡に伴い固定資産売却益84億円を計上していたものの、少数株主損益の改善等により16億円の増益となりました。
なお、1株当たり当期純利益は41.61円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(1)財政状態の分析
(資産)
当期末の資産残高は17,898億円で、714億円の増加であります。
流動資産は販売用不動産の増加などから920億円増加、固定資産は有形固定資産の譲渡などに伴い206億円減少しております。
(負債)
当期末における負債の残高は14,206億円で、92億円の増加であります。
短期借入金、長期借入金及び社債を合わせた有利子負債は9,910億円で新規投資などに伴い169億円増加いたしました。なお、有利子負債のうち4,033億円は匿名組合等の借入金であります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は3,692億円で、623億円の増加であります。
当期純利益として237億円計上するとともに、本株式移転に伴い株主資本が818億円増加、少数株主持分が352億円減少いたしました。
(2)経営成績の分析
売上高は7,141億円で、分譲セグメントにおける売上増加等により1,182億円の増収であります。
セグメント別では、分譲セグメントにおいて分譲マンションの売上増加等から640億円の増収、ユナイテッドコミュニティーズ㈱を連結子会社としたこと等から請負工事セグメントにおいて206億円、管理受託セグメントにおいて195億円の増収となっております。
営業利益は614億円で、分譲セグメントの売上増加、仲介セグメントにおける売買仲介の好調等により95億円の増益となりました。
経常利益は506億円で、金利低下に伴う支払利息の減少等に伴い営業外収支が改善、107億円の増益となっております。
当期純利益は、前期にアクティビア・プロパティーズ投資法人への資産譲渡に伴い固定資産売却益84億円を計上していたものの、少数株主損益の改善等により16億円の増益となりました。
なお、1株当たり当期純利益は41.61円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。