四半期報告書-第4期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上1,458億円(対前第1四半期△9.6%)、営業利益94億円(同△18.7%)、経常利益69億円(同△19.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億円(同△64.1%)となりました。
堅調なオフィス市況、マンション市況を背景に業績は順調に推移しておりますが、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収減益となりました。
また、平成28年4月に発生した熊本地震の影響により連結子会社が保有する固定資産(ゴルフ場)の減損損失を災害による損失として特別損失に計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となっております。
なお、当社グループでは住宅事業及び仲介事業セグメントにおいて期末に物件の引渡しが集中する傾向にあること、ウェルネス事業セグメントにおいて冬季にスキー場を運営していること等から、通期予想に対する進捗率が低くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に進捗しております。
セグメント別では、仲介事業、ウェルネス事業セグメントの2セグメントが増収増益、管理事業、ハンズ事業、次世代・関連事業セグメントの3セグメントが増収減益、都市事業、住宅事業セグメントの2セグメントが減収減益となっております(対前第1四半期)。
① 都市事業
売上高は361億円(対前第1四半期△24.7%)、営業利益は91億円(同△11.2%)となりました。
平成28年3月に開業した「東急プラザ銀座」の稼動による寄与等があったものの、投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収減益となっております。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は1.0%と引き続き低水準を維持しております。
空室率(オフィスビル・商業施設)
② 住宅事業
売上高は96億円(対前第1四半期△39.5%)、12億円の営業損失となりました。
土地の一括売却の減少に加え、分譲マンションの売上減少等により減収減益となっております。
なお、分譲マンションは「ブランズシティ品川勝島」(東京都品川区)、「ブランズ芦屋翠ヶ丘」(兵庫県芦屋市)等を計上いたしました。販売については引き続き堅調に推移し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の57%から67%(同+9P)となりました。
③ 管理事業
売上高は340億円(対前第1四半期+2.2%)、営業利益は12億円(同△30.2%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおいて管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収となりましたが、管理体制の整備や強化などを戦略的に実施したことによる費用の増加や前年同期にビル工事において大型の完工があったこと等により減益となりました。
なお、平成28年6月末のマンション管理ストックは750千戸(うち総合管理戸数507千戸)と着実に拡大しております。
④ 仲介事業
売上高は164億円(対前第1四半期+1.1%)、営業利益は14億円(同+46.0%)となりました。
東急リバブル㈱において、不動産流通市場の好調を背景に、売買仲介のうちホールセール部門は前年同期に大型物件の成約があったこと等から減収となったものの、リテール部門において取引件数・成約価格ともに上昇、増収増益となりました。
⑤ ウェルネス事業
売上高は217億円(対前第1四半期+6.4%)、営業利益は13億円(同+168.0%)となりました。
都市型ホテルの東急ステイが新規施設の寄与や既存施設における客室単価の上昇により増収となったことに加え、別荘・会員権販売において「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」の会員権販売を開始したことによる登録金収入の増加や別荘地の売上計上があったこと等から増収増益となりました。
⑥ ハンズ事業
売上高は230億円(対前第1四半期+3.2%)、営業利益は1億円(同△69.4%)となりました。
㈱東急ハンズにおいて新規店舗の寄与等により増収となりましたが、開業費用の増加に加え、既存店が減収(同△4.0%)となったことにより減益となりました。
なお、新規店舗として平成28年4月に「東急ハンズ長崎店」が開業、着実な事業拡大に努めております。
⑦ 次世代・関連事業
売上高は101億円(対前第1四半期+1.6%)、9億円の営業損失となりました。
注文住宅の完工高増加等により増収となりましたが、前年同期に海外事業における物件売却があったこと等から減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上1,458億円(対前第1四半期△9.6%)、営業利益94億円(同△18.7%)、経常利益69億円(同△19.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億円(同△64.1%)となりました。
堅調なオフィス市況、マンション市況を背景に業績は順調に推移しておりますが、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収減益となりました。
また、平成28年4月に発生した熊本地震の影響により連結子会社が保有する固定資産(ゴルフ場)の減損損失を災害による損失として特別損失に計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となっております。
なお、当社グループでは住宅事業及び仲介事業セグメントにおいて期末に物件の引渡しが集中する傾向にあること、ウェルネス事業セグメントにおいて冬季にスキー場を運営していること等から、通期予想に対する進捗率が低くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に進捗しております。
| 四半期別売上高・営業利益(累計) | (億円) | |||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 29年3月期 売上高 | 1,458 | - | - | - |
| 28年3月期 売上高 | 1,612 | 3,513 | 5,481 | 8,155 |
| 29年3月期 営業利益 | 94 | - | - | - |
| 28年3月期 営業利益 | 115 | 295 | 473 | 688 |
セグメント別では、仲介事業、ウェルネス事業セグメントの2セグメントが増収増益、管理事業、ハンズ事業、次世代・関連事業セグメントの3セグメントが増収減益、都市事業、住宅事業セグメントの2セグメントが減収減益となっております(対前第1四半期)。
| 売上高 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 1,612 | 1,458 | △154 | 8,155 | |
| 都市 | 479 | 361 | △118 | 2,587 | |
| 住宅 | 159 | 96 | △63 | 1,177 | |
| 管理 | 332 | 340 | 7 | 1,452 | |
| 仲介 | 162 | 164 | 2 | 803 | |
| ウェルネス | 204 | 217 | 13 | 902 | |
| ハンズ | 223 | 230 | 7 | 957 | |
| 次世代・関連事業 | 99 | 101 | 2 | 512 | |
| 全社・消去 | △46 | △49 | △4 | △237 |
| 営業利益 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 115 | 94 | △21 | 688 | |
| 都市 | 103 | 91 | △12 | 448 | |
| 住宅 | △5 | △12 | △7 | 70 | |
| 管理 | 17 | 12 | △5 | 80 | |
| 仲介 | 9 | 14 | 4 | 102 | |
| ウェルネス | 5 | 13 | 8 | 64 | |
| ハンズ | 4 | 1 | △3 | 11 | |
| 次世代・関連事業 | △6 | △9 | △3 | △30 | |
| 全社・消去 | △12 | △16 | △4 | △57 |
① 都市事業
売上高は361億円(対前第1四半期△24.7%)、営業利益は91億円(同△11.2%)となりました。
平成28年3月に開業した「東急プラザ銀座」の稼動による寄与等があったものの、投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収減益となっております。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は1.0%と引き続き低水準を維持しております。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 479 | 361 | △118 | 2,587 | ||
| 営業利益 | 103 | 91 | △12 | 448 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 賃貸(オフィスビル) | 95 | 96 | 1 | 381 | |
| 賃貸(商業施設) | 99 | 107 | 8 | 393 | |
| 資産運用等 | 159 | 16 | △144 | 1,266 | |
| 住宅賃貸等 | 126 | 142 | 16 | 547 |
空室率(オフィスビル・商業施設)
| 26年3月期末 | 27年3月期末 | 28年3月期末 | 当第1四半期末 |
| 1.8% | 2.8% | 0.9% | 1.0% |
② 住宅事業
売上高は96億円(対前第1四半期△39.5%)、12億円の営業損失となりました。
土地の一括売却の減少に加え、分譲マンションの売上減少等により減収減益となっております。
なお、分譲マンションは「ブランズシティ品川勝島」(東京都品川区)、「ブランズ芦屋翠ヶ丘」(兵庫県芦屋市)等を計上いたしました。販売については引き続き堅調に推移し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の57%から67%(同+9P)となりました。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 159 | 96 | △63 | 1,177 | ||
| 営業利益 | △5 | △12 | △7 | 70 |
| 売上高内訳 | (消去前・億円) |
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | |||||
| マンション | 147戸 | 101 | 154戸 | 74 | △27 | 1,892戸 | 876 | |
| 戸建 | 18戸 | 6 | 65戸 | 20 | 14 | 236戸 | 75 | |
| その他 | - | 52 | - | 2 | △50 | - | 227 | |
| 供給販売戸数 | ||||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 完成在庫数 | ||||
| 新規供給戸数 | 契約戸数 | 新規供給戸数 | 契約戸数 | 28年3月期末 | 当第1四半期末 | |
| マンション | 574戸 | 569戸 | 403戸 | 360戸 | 396戸 | 293戸 |
| 戸建 | 50戸 | 59戸 | 46戸 | 58戸 | 31戸 | 27戸 |
③ 管理事業
売上高は340億円(対前第1四半期+2.2%)、営業利益は12億円(同△30.2%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおいて管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収となりましたが、管理体制の整備や強化などを戦略的に実施したことによる費用の増加や前年同期にビル工事において大型の完工があったこと等により減益となりました。
なお、平成28年6月末のマンション管理ストックは750千戸(うち総合管理戸数507千戸)と着実に拡大しております。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 332 | 340 | 7 | 1,452 | ||
| 営業利益 | 17 | 12 | △5 | 80 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| マンション | 228 | 238 | 10 | 1,056 | |
| ビル等 | 104 | 101 | △3 | 396 |
| 期末管理物件数 | ||||
| 26年3月期末 | 27年3月期末 | 28年3月期末 | 当第1四半期末 | |
| マンション(戸) | 641,591 | 678,479 | 715,660 | 750,564 |
| ビル (件) | 1,305 | 1,360 | 1,453 | 1,491 |
④ 仲介事業
売上高は164億円(対前第1四半期+1.1%)、営業利益は14億円(同+46.0%)となりました。
東急リバブル㈱において、不動産流通市場の好調を背景に、売買仲介のうちホールセール部門は前年同期に大型物件の成約があったこと等から減収となったものの、リテール部門において取引件数・成約価格ともに上昇、増収増益となりました。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 162 | 164 | 2 | 803 | ||
| 営業利益 | 9 | 14 | 4 | 102 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売買仲介 | 102 | 107 | 5 | 484 | |
| 販売受託 | 3 | 3 | 0 | 27 | |
| 不動産販売 | 52 | 48 | △4 | 263 | |
| その他 | 5 | 6 | 1 | 30 |
⑤ ウェルネス事業
売上高は217億円(対前第1四半期+6.4%)、営業利益は13億円(同+168.0%)となりました。
都市型ホテルの東急ステイが新規施設の寄与や既存施設における客室単価の上昇により増収となったことに加え、別荘・会員権販売において「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」の会員権販売を開始したことによる登録金収入の増加や別荘地の売上計上があったこと等から増収増益となりました。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 204 | 217 | 13 | 902 | ||
| 営業利益 | 5 | 13 | 8 | 64 |
| 売上高内訳 | (億円) | |||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| リゾート運営 | 70 | 69 | △1 | 349 | (ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等) | |
| オアシス | 39 | 42 | 3 | 164 | (フィットネスクラブ等) | |
| シニア住宅 | 17 | 15 | △2 | 65 | ||
| 東急ステイ | 20 | 25 | 5 | 87 | (ホテル) | |
| 福利厚生代行 | 18 | 22 | 4 | 77 | ||
| 別荘・会員権販売 | 10 | 14 | 5 | 42 | ||
| その他 | 30 | 29 | △1 | 119 | ||
⑥ ハンズ事業
売上高は230億円(対前第1四半期+3.2%)、営業利益は1億円(同△69.4%)となりました。
㈱東急ハンズにおいて新規店舗の寄与等により増収となりましたが、開業費用の増加に加え、既存店が減収(同△4.0%)となったことにより減益となりました。
なお、新規店舗として平成28年4月に「東急ハンズ長崎店」が開業、着実な事業拡大に努めております。
| (億円) |
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 223 | 230 | 7 | 957 | ||
| 営業利益 | 4 | 1 | △3 | 11 |
⑦ 次世代・関連事業
売上高は101億円(対前第1四半期+1.6%)、9億円の営業損失となりました。
注文住宅の完工高増加等により増収となりましたが、前年同期に海外事業における物件売却があったこと等から減益となりました。
| (億円) |
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 99 | 101 | 2 | 512 | |
| 営業利益 | △6 | △9 | △3 | △30 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 当第1四半期 (28.4.1～28.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| リフォーム・注文住宅 | 37 | 76 | 39 | 326 | |
| 造園建設 | 20 | 19 | △2 | 122 | |
| 海外事業等 | 41 | 6 | △36 | 64 |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
