四半期報告書-第5期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,080億円(対前第2四半期+27.8%)、営業利益350億円(同+38.1%)、経常利益307億円(同+51.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益176億円(同+70.4%)となりました。
引き続きオフィス・マンション市況は底堅く推移しており、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の増加や住宅事業セグメント及び仲介事業セグメントにおける売上増加等により増収増益となりました。
セグメント別では、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ハンズ事業の5セグメントが増収増益、ウェルネス事業が増収減益、次世代・関連事業セグメントが減収減益となっております(対前第2四半期)。
① 都市事業
売上高は1,458億円(対前第2四半期+82.3%)、営業利益は273億円(同+36.2%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益の増加、既存物件での賃貸収益の改善に加え、平成28年11月より連結子会社となった株式会社学生情報センターの寄与等により増収増益となりました。
なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は既存オフィスビルでの入居が進んだことから0.3%と平成29年3月末から改善、引き続き低水準を維持しています。
空室率(オフィスビル・商業施設)
② 住宅事業
売上高は417億円(対前第2四半期+48.0%)、営業利益は14億円となりました。
分譲マンションにおいて計上戸数は減少したものの、高価格帯物件が増加したこと等により売上が増加したことに加え、土地の一括売却が増加したこと等により増収増益となりました。
なお、分譲マンションは「ブランズ川口幸町」(埼玉県川口市)、「ブランズ明石町」(東京都中央区)、「ブランズ上町一丁目」(大阪府大阪市)等を計上いたしました。また、販売については引き続き堅調に推移しており、完成在庫は前期末から減少、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合も、期首の54%から80%(同△4P)と着実に進捗しております。
③ 管理事業
売上高は728億円(対前第2四半期+3.6%)、営業利益は33億円(同+16.4%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおいて、管理ストックがマンション、ビルともに拡大したことに加え、マンション共用部工事の売上増加等により増収増益となりました。
なお、平成29年9月末のマンション管理ストックは819千戸(うち総合管理戸数516千戸)と、公営住宅等の指定管理者案件を中心に着実に拡大しております。
④ 仲介事業
売上高は444億円(対前第2四半期+20.7%)、営業利益は66億円(同+17.1%)となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介についてはリテール部門・ホールセール部門ともに取引件数・成約価格が上昇し、引き続き不動産流通市場は好調に推移しております。売買仲介の売上増加に加え、不動産販売における買取再販事業の売上増加等により増収増益となりました。
⑤ ウェルネス事業
売上高は456億円(対前第2四半期+4.1%)、営業利益は16億円(同△32.2%)となりました。
シニア住宅における新規稼働による売上増加に加え、リゾート施設や都市型ホテルの東急ステイ等の既存施設が堅調に推移し増収となったものの、別荘・会員権販売において前年同期に別荘地の売上計上があったこと等から減益となりました。
なお、平成29年7月にシニア住宅の新規施設として「グランクレール世田谷中町」(東京都世田谷区)が開業いたしました。
⑥ ハンズ事業
売上高は491億円(対前第2四半期+1.5%)、1億円の営業損失となりました。
㈱東急ハンズにおいて既存店は減収(同△1.9%)となったものの、新規店舗の寄与や費用の減少等により増収増益となりました。
なお、新規店舗として平成29年4月に「東急ハンズあまがさきキューズモール店」、9月に「東急ハンズ千葉店」が開業、着実な事業拡大に努めております。
⑦ 次世代・関連事業
売上高は198億円(対前第2四半期△10.0%)、19億円の営業損失となりました。
リフォーム及び注文住宅事業における完工高減少等により減収減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は748億円となり、前期末と比較して129億円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益296億円、減価償却費111億円等による資金増加の一方、たな卸資産の増加△303億円、仕入債務の減少△165億円等により、△343億円の資金減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得△273億円、有価証券及び投資有価証券の取得△206億円等により、△477億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△932億円、長期預り敷金保証金の返還△110億円、社債の償還△100億円等による資金減少の一方、長期借入金1,148億円、コマーシャル・ペーパーの増加420億円、社債の発行300億円等により、946億円の資金増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,080億円(対前第2四半期+27.8%)、営業利益350億円(同+38.1%)、経常利益307億円(同+51.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益176億円(同+70.4%)となりました。
引き続きオフィス・マンション市況は底堅く推移しており、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の増加や住宅事業セグメント及び仲介事業セグメントにおける売上増加等により増収増益となりました。
| 四半期別売上高・営業利益(累計) | (億円) | |||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 30年3月期 売上高 | 1,839 | 4,080 | - | - |
| 29年3月期 売上高 | 1,458 | 3,193 | 5,017 | 8,085 |
| 30年3月期 営業利益 | 174 | 350 | - | - |
| 29年3月期 営業利益 | 94 | 253 | 421 | 732 |
セグメント別では、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ハンズ事業の5セグメントが増収増益、ウェルネス事業が増収減益、次世代・関連事業セグメントが減収減益となっております(対前第2四半期)。
| 売上高 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 3,193 | 4,080 | 887 | 8,085 | |
| 都市 | 800 | 1,458 | 659 | 2,490 | |
| 住宅 | 282 | 417 | 135 | 1,085 | |
| 管理 | 703 | 728 | 25 | 1,486 | |
| 仲介 | 368 | 444 | 76 | 821 | |
| ウェルネス | 438 | 456 | 18 | 944 | |
| ハンズ | 484 | 491 | 7 | 972 | |
| 次世代・関連事業 | 220 | 198 | △22 | 496 | |
| 全社・消去 | △101 | △112 | △11 | △209 |
| 営業利益 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 253 | 350 | 96 | 732 | |
| 都市 | 200 | 273 | 72 | 449 | |
| 住宅 | △9 | 14 | 22 | 97 | |
| 管理 | 28 | 33 | 5 | 81 | |
| 仲介 | 56 | 66 | 10 | 113 | |
| ウェルネス | 23 | 16 | △8 | 76 | |
| ハンズ | △2 | △1 | 1 | 3 | |
| 次世代・関連事業 | △14 | △19 | △5 | △19 | |
| 全社・消去 | △30 | △30 | △0 | △66 |
① 都市事業
売上高は1,458億円(対前第2四半期+82.3%)、営業利益は273億円(同+36.2%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益の増加、既存物件での賃貸収益の改善に加え、平成28年11月より連結子会社となった株式会社学生情報センターの寄与等により増収増益となりました。
なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は既存オフィスビルでの入居が進んだことから0.3%と平成29年3月末から改善、引き続き低水準を維持しています。
| (億円) | |||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 800 | 1,458 | 659 | 2,490 | |
| 営業利益 | 200 | 273 | 72 | 449 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 賃貸(オフィスビル) | 190 | 194 | 4 | 377 | |
| 賃貸(商業施設) | 218 | 217 | △1 | 438 | |
| 資産運用等 | 108 | 654 | 547 | 1,022 | |
| 住宅賃貸等 | 284 | 393 | 109 | 653 |
空室率(オフィスビル・商業施設)
| 27年3月期末 | 28年3月期末 | 29年3月期末 | 当第2四半期末 |
| 2.8% | 0.9% | 2.0% | 0.3% |
| 主な新規開業案件 |
| 用途 | 開業時期 | 延床面積 | |
| キュープラザ二子玉川 | 商業 | 29年4月 | 3千㎡ |
② 住宅事業
売上高は417億円(対前第2四半期+48.0%)、営業利益は14億円となりました。
分譲マンションにおいて計上戸数は減少したものの、高価格帯物件が増加したこと等により売上が増加したことに加え、土地の一括売却が増加したこと等により増収増益となりました。
なお、分譲マンションは「ブランズ川口幸町」(埼玉県川口市)、「ブランズ明石町」(東京都中央区)、「ブランズ上町一丁目」(大阪府大阪市)等を計上いたしました。また、販売については引き続き堅調に推移しており、完成在庫は前期末から減少、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合も、期首の54%から80%(同△4P)と着実に進捗しております。
| (億円) | |||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 282 | 417 | 135 | 1,085 | |
| 営業利益 | △9 | 14 | 22 | 97 |
| 売上高内訳 | (消去前・億円) |
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | |||||
| マンション | 572戸 | 236 | 561戸 | 333 | 97 | 1,560戸 | 967 | |
| 戸建 | 130戸 | 42 | 43戸 | 19 | △23 | 238戸 | 76 | |
| その他 | - | 4 | - | 65 | 61 | - | 42 | |
| 供給販売戸数 | ||||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 完成在庫数 | ||||
| 新規供給戸数 | 契約戸数 | 新規供給戸数 | 契約戸数 | 29年3月期末 | 当第2四半期末 | |
| マンション | 713戸 | 689戸 | 650戸 | 647戸 | 457戸 | 332戸 |
| 戸建 | 63戸 | 97戸 | 34戸 | 41戸 | 15戸 | 12戸 |
③ 管理事業
売上高は728億円(対前第2四半期+3.6%)、営業利益は33億円(同+16.4%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおいて、管理ストックがマンション、ビルともに拡大したことに加え、マンション共用部工事の売上増加等により増収増益となりました。
なお、平成29年9月末のマンション管理ストックは819千戸(うち総合管理戸数516千戸)と、公営住宅等の指定管理者案件を中心に着実に拡大しております。
| (億円) | |||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 703 | 728 | 25 | 1,486 | |
| 営業利益 | 28 | 33 | 5 | 81 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| マンション | 506 | 525 | 19 | 1,084 | |
| ビル等 | 196 | 202 | 6 | 402 |
| 期末管理物件数 | ||||
| 27年3月期末 | 28年3月期末 | 29年3月期末 | 当第2四半期末 | |
| マンション(戸) | 678,479 | 715,660 | 741,624 | 819,414 |
| ビル (件) | 1,360 | 1,453 | 1,483 | 1,517 |
④ 仲介事業
売上高は444億円(対前第2四半期+20.7%)、営業利益は66億円(同+17.1%)となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介についてはリテール部門・ホールセール部門ともに取引件数・成約価格が上昇し、引き続き不動産流通市場は好調に推移しております。売買仲介の売上増加に加え、不動産販売における買取再販事業の売上増加等により増収増益となりました。
| (億円) | |||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 368 | 444 | 76 | 821 | |
| 営業利益 | 56 | 66 | 10 | 113 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売買仲介 | 253 | 264 | 11 | 519 | |
| 販売受託 | 12 | 10 | △2 | 28 | |
| 不動産販売 | 91 | 143 | 52 | 251 | |
| その他 | 11 | 26 | 15 | 23 |
⑤ ウェルネス事業
売上高は456億円(対前第2四半期+4.1%)、営業利益は16億円(同△32.2%)となりました。
シニア住宅における新規稼働による売上増加に加え、リゾート施設や都市型ホテルの東急ステイ等の既存施設が堅調に推移し増収となったものの、別荘・会員権販売において前年同期に別荘地の売上計上があったこと等から減益となりました。
なお、平成29年7月にシニア住宅の新規施設として「グランクレール世田谷中町」(東京都世田谷区)が開業いたしました。
| (億円) | |||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 438 | 456 | 18 | 944 | |
| 営業利益 | 23 | 16 | △8 | 76 |
| 売上高内訳 | (億円) | |||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | |||
| リゾート運営 | 149 | 154 | 5 | 354 | (ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等) | |
| オアシス | 84 | 85 | 1 | 167 | (フィットネスクラブ等) | |
| シニア住宅 | 31 | 38 | 6 | 65 | ||
| 東急ステイ | 50 | 52 | 2 | 100 | (ホテル) | |
| 福利厚生代行 | 44 | 46 | 3 | 89 | ||
| 別荘・会員権販売 | 21 | 9 | △12 | 48 | ||
| その他 | 59 | 72 | 13 | 120 | ||
⑥ ハンズ事業
売上高は491億円(対前第2四半期+1.5%)、1億円の営業損失となりました。
㈱東急ハンズにおいて既存店は減収(同△1.9%)となったものの、新規店舗の寄与や費用の減少等により増収増益となりました。
なお、新規店舗として平成29年4月に「東急ハンズあまがさきキューズモール店」、9月に「東急ハンズ千葉店」が開業、着実な事業拡大に努めております。
| (億円) |
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 484 | 491 | 7 | 972 | |
| 営業利益 | △2 | △1 | 1 | 3 |
⑦ 次世代・関連事業
売上高は198億円(対前第2四半期△10.0%)、19億円の営業損失となりました。
リフォーム及び注文住宅事業における完工高減少等により減収減益となりました。
| (億円) |
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 220 | 198 | △22 | 496 | |
| 営業利益 | △14 | △19 | △5 | △19 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 当第2四半期 (29.4.1～29.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| リフォーム・注文住宅 | 165 | 148 | △17 | 354 | |
| 造園建設 | 44 | 47 | 3 | 117 | |
| 海外事業等 | 11 | 2 | △9 | 24 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は748億円となり、前期末と比較して129億円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益296億円、減価償却費111億円等による資金増加の一方、たな卸資産の増加△303億円、仕入債務の減少△165億円等により、△343億円の資金減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得△273億円、有価証券及び投資有価証券の取得△206億円等により、△477億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△932億円、長期預り敷金保証金の返還△110億円、社債の償還△100億円等による資金減少の一方、長期借入金1,148億円、コマーシャル・ペーパーの増加420億円、社債の発行300億円等により、946億円の資金増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
