四半期報告書-第3期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上1,612億円(対前第1四半期△0.5%)、営業利益115億円(同+25.6%)、経常利益86億円(同+33.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益53億円(同+44.4%)となりました。
都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収となったものの、都市事業セグメントにおける新規稼働物件の寄与や投資家向けビル等売却益の増加、仲介事業及びハンズ事業の好調等により増益となりました。
なお、当社グループでは住宅事業及び仲介事業セグメントにおいて期末に物件の引渡しが集中する傾向にあること、ウェルネス事業セグメントにおいて冬季にスキー場を運営していること等から、通期予想に対する進捗率が低くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に進捗しております。
また、当社グループでは組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より一部事業の報告セグメントの区分を変更しております。以下の各セグメントの説明における前年同四半期及び前期の実績値については変更後のセグメントで組み替えた概算値を使用しております。
セグメント別では、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業セグメントの4セグメントが増収増益、管理事業セグメントが増収減益、都市事業セグメントが減収増益、住宅事業セグメントが減収減益となっております(対前第1四半期)。
① 都市事業
売上高は479億円(対前第1四半期△17.7%)、営業利益は103億円(同+20.5%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収となったものの、投資家向けのビル等売却益が増加、新規稼動物件の寄与等により増益となっております。
平成27年4月に「もりのみやキューズモールBASE」(大阪府大阪市、商業施設)及び「二子玉川ライズ(第2期事業)」(東京都世田谷区、オフィスビル・商業施設)が開業し、「CROSS PLACE浜松町」(東京都港区、オフィスビル)を取得しております。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は2.5%と引き続き低水準を維持しております。
空室率(オフィスビル・商業施設)
② 住宅事業
売上高は159億円(対前第1四半期△19.0%)、5億円の営業損失となりました。
土地の一括売却の減少に加え、分譲マンションの計上戸数減少等により減収減益となっております。
なお、分譲マンションは「ブランズ溝の口レジデンス」(神奈川県川崎市)、「ブランズ京都四条烏丸 桜風庵」(京都府京都市)等を計上いたしました。販売については引き続き堅調に推移するとともに、完成在庫も前期末から減少、低水準を維持しております。マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の34%から58%(同△1P)となりました。
③ 管理事業
売上高は332億円(対前第1四半期+6.0%)、営業利益は17億円(同△2.1%)となりました。
管理ストックの拡大等により増収となりましたが、マンション共用部工事の減少等により減益となりました。なお、平成27年6月末のマンション管理ストックは703千戸(うち総合管理戸数496千戸)と着実に拡大しております。
④ 仲介事業
売上高は162億円(対前第1四半期+31.9%)、営業利益は9億円(同+185.3%)となりました。
売買仲介において、リテール部門が取引件数・成約価格ともに上昇、ホールセール部門においても取引件数が増加、大型物件の成約増加により成約価格が大幅に上昇したこと等により増収増益となりました。
⑤ ウェルネス事業
売上高は204億円(対前第1四半期+9.1%)、営業利益は5億円(同+131.9%)となりました。
中長期滞在型ホテルの東急ステイにおいて稼働率・客室単価ともに上昇したことやシニア住宅の稼働改善等により増収増益となりました。
⑥ ハンズ事業
売上高は223億円(対前第1四半期+17.0%)、4億円の営業利益となりました。
㈱東急ハンズにおいてインバウンド需要の増加を受け既存店が改善(同+4.5%)、新規店舗の寄与等もあり増収増益となりました。
なお、新規店舗として平成27年4月に「東急ハンズららぽーと富士見店」及び「東急ハンズ大分店」が開業、着実な事業拡大に努めております。
⑦ 次世代・関連事業
売上高は99億円(対前第1四半期+38.3%)、6億円の営業損失となりました。
海外事業における物件売却の増加等により増収増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上1,612億円(対前第1四半期△0.5%)、営業利益115億円(同+25.6%)、経常利益86億円(同+33.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益53億円(同+44.4%)となりました。
都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収となったものの、都市事業セグメントにおける新規稼働物件の寄与や投資家向けビル等売却益の増加、仲介事業及びハンズ事業の好調等により増益となりました。
なお、当社グループでは住宅事業及び仲介事業セグメントにおいて期末に物件の引渡しが集中する傾向にあること、ウェルネス事業セグメントにおいて冬季にスキー場を運営していること等から、通期予想に対する進捗率が低くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に進捗しております。
また、当社グループでは組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より一部事業の報告セグメントの区分を変更しております。以下の各セグメントの説明における前年同四半期及び前期の実績値については変更後のセグメントで組み替えた概算値を使用しております。
| 四半期別売上高・営業利益(累計) | (億円) | |||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 28年3月期 売上高 | 1,612 | - | - | - |
| 27年3月期 売上高 | 1,621 | 3,223 | 4,730 | 7,731 |
| 28年3月期 営業利益 | 115 | - | - | - |
| 27年3月期 営業利益 | 92 | 249 | 379 | 633 |
セグメント別では、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業セグメントの4セグメントが増収増益、管理事業セグメントが増収減益、都市事業セグメントが減収増益、住宅事業セグメントが減収減益となっております(対前第1四半期)。
| 売上高 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 1,621 | 1,612 | △9 | 7,731 | |
| 都市 | 582 | 479 | △103 | 2,674 | |
| 住宅 | 196 | 159 | △37 | 1,048 | |
| 管理 | 314 | 332 | 19 | 1,361 | |
| 仲介 | 123 | 162 | 39 | 614 | |
| ウェルネス | 187 | 204 | 17 | 896 | |
| ハンズ | 190 | 223 | 32 | 879 | |
| 次世代・関連事業 | 72 | 99 | 27 | 475 | |
| 全社・消去 | △42 | △46 | △4 | △216 |
| 営業利益 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 92 | 115 | 23 | 633 | |
| 都市 | 86 | 103 | 18 | 386 | |
| 住宅 | 12 | △5 | △17 | 55 | |
| 管理 | 17 | 17 | △0 | 91 | |
| 仲介 | 3 | 9 | 6 | 94 | |
| ウェルネス | 2 | 5 | 3 | 60 | |
| ハンズ | △2 | 4 | 6 | 9 | |
| 次世代・関連事業 | △14 | △6 | 8 | △5 | |
| 全社・消去 | △12 | △12 | 0 | △57 |
① 都市事業
売上高は479億円(対前第1四半期△17.7%)、営業利益は103億円(同+20.5%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収となったものの、投資家向けのビル等売却益が増加、新規稼動物件の寄与等により増益となっております。
平成27年4月に「もりのみやキューズモールBASE」(大阪府大阪市、商業施設)及び「二子玉川ライズ(第2期事業)」(東京都世田谷区、オフィスビル・商業施設)が開業し、「CROSS PLACE浜松町」(東京都港区、オフィスビル)を取得しております。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は2.5%と引き続き低水準を維持しております。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 582 | 479 | △103 | 2,674 | ||
| 営業利益 | 86 | 103 | 18 | 386 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 賃貸(オフィスビル) | 95 | 95 | 0 | 389 | |
| 賃貸(商業施設) | 84 | 99 | 14 | 366 | |
| 資産運用等 | 269 | 159 | △110 | 1,424 | |
| 住宅賃貸等 | 133 | 126 | △7 | 494 |
空室率(オフィスビル・商業施設)
| 25年3月期末 | 26年3月期末 | 27年3月期末 | 当第1四半期末 |
| 2.1% | 1.8% | 2.8% | 2.5% |
② 住宅事業
売上高は159億円(対前第1四半期△19.0%)、5億円の営業損失となりました。
土地の一括売却の減少に加え、分譲マンションの計上戸数減少等により減収減益となっております。
なお、分譲マンションは「ブランズ溝の口レジデンス」(神奈川県川崎市)、「ブランズ京都四条烏丸 桜風庵」(京都府京都市)等を計上いたしました。販売については引き続き堅調に推移するとともに、完成在庫も前期末から減少、低水準を維持しております。マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の34%から58%(同△1P)となりました。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 196 | 159 | △37 | 1,048 | ||
| 営業利益 | 12 | △5 | △17 | 55 |
| 売上高内訳 | (消去前・億円) |
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | |||||
| マンション | 298戸 | 121 | 147戸 | 101 | △20 | 2,027戸 | 897 | |
| 戸建 | 17戸 | 6 | 18戸 | 6 | 0 | 142戸 | 55 | |
| その他 | - | 69 | - | 52 | △17 | - | 96 | |
| 供給販売戸数 | ||||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 完成在庫数 | ||||
| 新規供給戸数 | 契約戸数 | 新規供給戸数 | 契約戸数 | 27年3月期末 | 当第1四半期末 | |
| マンション | 481戸 | 469戸 | 574戸 | 569戸 | 303戸 | 186戸 |
| 戸建 | 31戸 | 23戸 | 50戸 | 59戸 | 45戸 | 32戸 |
③ 管理事業
売上高は332億円(対前第1四半期+6.0%)、営業利益は17億円(同△2.1%)となりました。
管理ストックの拡大等により増収となりましたが、マンション共用部工事の減少等により減益となりました。なお、平成27年6月末のマンション管理ストックは703千戸(うち総合管理戸数496千戸)と着実に拡大しております。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 314 | 332 | 19 | 1,361 | ||
| 営業利益 | 17 | 17 | △0 | 91 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| マンション | 238 | 228 | △10 | 1,028 | |
| ビル等 | 75 | 104 | 29 | 333 |
| 期末管理物件数 | ||||
| 25年3月期末 | 26年3月期末 | 27年3月期末 | 当第1四半期末 | |
| マンション(戸) | 617,687 | 641,591 | 678,479 | 703,137 |
| ビル (件) | 1,330 | 1,305 | 1,360 | 1,380 |
④ 仲介事業
売上高は162億円(対前第1四半期+31.9%)、営業利益は9億円(同+185.3%)となりました。
売買仲介において、リテール部門が取引件数・成約価格ともに上昇、ホールセール部門においても取引件数が増加、大型物件の成約増加により成約価格が大幅に上昇したこと等により増収増益となりました。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 123 | 162 | 39 | 614 | ||
| 営業利益 | 3 | 9 | 6 | 94 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売買仲介 | 82 | 102 | 20 | 415 | |
| 販売受託 | 6 | 3 | △3 | 39 | |
| 不動産販売 | 28 | 52 | 24 | 135 | |
| その他 | 7 | 5 | △2 | 24 |
⑤ ウェルネス事業
売上高は204億円(対前第1四半期+9.1%)、営業利益は5億円(同+131.9%)となりました。
中長期滞在型ホテルの東急ステイにおいて稼働率・客室単価ともに上昇したことやシニア住宅の稼働改善等により増収増益となりました。
| (億円) | ||||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 187 | 204 | 17 | 896 | ||
| 営業利益 | 2 | 5 | 3 | 60 |
| 売上高内訳 ( )内は期末施設数 | (億円) | |||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| リゾート運営 | 69 | 70 | 1 | 343 | (ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等) | |
| オアシス | 37 | 39 | 2 | 158 | (フィットネスクラブ等) | |
| シニア住宅 | 16 | 17 | 2 | 64 | ||
| 東急ステイ | 15 | 20 | 5 | 72 | (ホテル) | |
| 福利厚生代行 | 16 | 18 | 2 | 71 | ||
| 別荘・会員権販売 | 6 | 10 | 3 | 83 | ||
| その他 | 28 | 30 | 2 | 105 | ||
⑥ ハンズ事業
売上高は223億円(対前第1四半期+17.0%)、4億円の営業利益となりました。
㈱東急ハンズにおいてインバウンド需要の増加を受け既存店が改善(同+4.5%)、新規店舗の寄与等もあり増収増益となりました。
なお、新規店舗として平成27年4月に「東急ハンズららぽーと富士見店」及び「東急ハンズ大分店」が開業、着実な事業拡大に努めております。
| (億円) |
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 190 | 223 | 32 | 879 | ||
| 営業利益 | △2 | 4 | 6 | 9 |
⑦ 次世代・関連事業
売上高は99億円(対前第1四半期+38.3%)、6億円の営業損失となりました。
海外事業における物件売却の増加等により増収増益となりました。
| (億円) |
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 72 | 99 | 27 | 475 | |
| 営業利益 | △14 | △6 | 8 | △5 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| リフォーム・注文住宅 | 51 | 37 | △14 | 360 | |
| 造園建設 | 20 | 20 | 1 | 101 | |
| 海外事業等 | 1 | 41 | 41 | 15 |
| 受注実績(受注高) | (消去前・億円) | ||||
| 前第1四半期 (26.4.1～26.6.30) | 当第1四半期 (27.4.1～27.6.30) | 比較 | 前期 | ||
| 注文住宅 | 34 | 30 | △4 | 145 | |
| リフォーム | 61 | 65 | 3 | 255 | |
| 造園建設 | 16 | 21 | 5 | 87 | |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。