四半期報告書-第4期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上3,193億円(対前第2四半期△9.1%)、営業利益253億円(同△14.2%)、経常利益203億円(同△14.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益103億円(同△30.3%)となりました。
仲介事業及びウェルネス事業が好調に推移したものの、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の減少に加え、住宅事業セグメントにおける土地の一括売却の減少等により減収減益となりました。
セグメント別では、仲介事業、ウェルネス事業の2セグメントが増収増益、管理事業、ハンズ事業の2セグメントが増収減益、次世代・関連事業セグメントが減収増益、都市事業、住宅事業の2セグメントが減収減益となっております(対前第2四半期)。
① 都市事業
売上高は800億円(対前第2四半期△20.0%)、営業利益は200億円(同△11.9%)となりました。
前期に開業した「東急プラザ銀座」等の稼動による寄与や既存物件の賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収減益となっております。
なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.9%と引き続き低水準を維持しています。
空室率(オフィスビル・商業施設)
② 住宅事業
売上高は282億円(対前第2四半期△37.8%)、9億円の営業損失となりました。
分譲マンションが計上戸数減少等により減収となったことに加え、前年同期に土地の一括売却があったこと等から減収減益となりました。
当第2四半期において分譲マンションは「ブランズ加古川駅前」(兵庫県加古川市)、「ブランズ三国ステーションレジデンス」(大阪府大阪市)、「BAYZ TOWER&GARDEN」(東京都江東区)等を計上いたしました。また、販売については引き続き堅調に推移しており、完成在庫は前期末から減少しております。
なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の57%から84%(同+7P)となりました。
③ 管理事業
売上高は703億円(対前第2四半期+2.0%)、営業利益は28億円(同△26.0%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおいて管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収となりましたが、管理体制の整備や強化などを戦略的に実施したことによる費用の増加や前年同期にビル工事において大型の完工があったこと等により減益となりました。なお、平成28年9月末のマンション管理ストックは公営住宅等の指定管理者案件を中心に着実に拡大し、755千戸(うち総合管理戸数510千戸)となっております。
④ 仲介事業
売上高は368億円(対前第2四半期+6.5%)、営業利益は56億円(同+40.3%)となりました。
東急リバブル㈱において、不動産流通市場の好調を背景に、新規出店を進めるとともに、「リバブルあんしん仲介保証」や「マンション売却プレミアムサポート」等の個人のお客様を対象とするサービスの充実に努めております。売買仲介のうちリテール部門において、取引件数・成約価格が上昇、増収増益となりました。
⑤ ウェルネス事業
売上高は438億円(対前第2四半期+4.0%)、営業利益は23億円(同+54.3%)となりました。
都市型ホテルの東急ステイが新規施設の寄与や既存施設における客室単価の上昇により増収となったことに加え、別荘・会員権販売において今期から供給を開始した「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」の会員権登録金収入や別荘地の売上計上があったこと等から増収増益となりました。
⑥ ハンズ事業
売上高は484億円(対前第2四半期+1.9%)、2億円の営業損失となりました。
㈱東急ハンズにおいて新規店舗の寄与等により増収となりましたが、開業費用の増加に加え、既存店が減収(同△4.5%)となったことにより減益となりました。
なお、新規店舗として平成28年4月に「東急ハンズ長崎店」、10月には「東急ハンズららぽーと湘南平塚店」、「東急ハンズ金沢店」が開業、着実な事業拡大に努めております。
⑦ 次世代・関連事業
売上高は220億円(対前第2四半期△8.3%)、14億円の営業損失となりました。
前年同期に海外事業における物件売却があったこと等から減収となりましたが、注文住宅の完工高増加等により増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は622億円となり、前期末と比較して223億円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は605億円(前年同期比629億円減)の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益193億円、非資金損益項目である減価償却費等の資金増加の一方、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等の資金減少があったこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は466億円(同192億円増)の資金減少となりました。これは、固定資産の取得等による資金減少があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,265億円(同915億円増)の資金増加となりました。長期借入金の返済等による資金減少の一方、長期借入金の調達、コマーシャル・ペーパーの増加、短期借入金の増加、社債の発行等による資金増加があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上3,193億円(対前第2四半期△9.1%)、営業利益253億円(同△14.2%)、経常利益203億円(同△14.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益103億円(同△30.3%)となりました。
仲介事業及びウェルネス事業が好調に推移したものの、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の減少に加え、住宅事業セグメントにおける土地の一括売却の減少等により減収減益となりました。
| 四半期別売上高・営業利益(累計) | (億円) | |||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 29年3月期 売上高 | 1,458 | 3,193 | - | - |
| 28年3月期 売上高 | 1,612 | 3,513 | 5,481 | 8,155 |
| 29年3月期 営業利益 | 94 | 253 | - | - |
| 28年3月期 営業利益 | 115 | 295 | 473 | 688 |
セグメント別では、仲介事業、ウェルネス事業の2セグメントが増収増益、管理事業、ハンズ事業の2セグメントが増収減益、次世代・関連事業セグメントが減収増益、都市事業、住宅事業の2セグメントが減収減益となっております(対前第2四半期)。
| 売上高 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 3,513 | 3,193 | △320 | 8,155 | |
| 都市 | 999 | 800 | △199 | 2,587 | |
| 住宅 | 453 | 282 | △171 | 1,177 | |
| 管理 | 689 | 703 | 14 | 1,452 | |
| 仲介 | 345 | 368 | 22 | 803 | |
| ウェルネス | 421 | 438 | 17 | 902 | |
| ハンズ | 474 | 484 | 9 | 957 | |
| 次世代・関連事業 | 240 | 220 | △20 | 512 | |
| 全社・消去 | △109 | △101 | 8 | △237 |
| 営業利益 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 295 | 253 | △42 | 688 | |
| 都市 | 227 | 200 | △27 | 448 | |
| 住宅 | 14 | △9 | △22 | 70 | |
| 管理 | 38 | 28 | △10 | 80 | |
| 仲介 | 40 | 56 | 16 | 102 | |
| ウェルネス | 15 | 23 | 8 | 64 | |
| ハンズ | 3 | △2 | △5 | 11 | |
| 次世代・関連事業 | △16 | △14 | 2 | △30 | |
| 全社・消去 | △27 | △30 | △3 | △57 |
① 都市事業
売上高は800億円(対前第2四半期△20.0%)、営業利益は200億円(同△11.9%)となりました。
前期に開業した「東急プラザ銀座」等の稼動による寄与や既存物件の賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により減収減益となっております。
なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.9%と引き続き低水準を維持しています。
| (億円) | |||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 999 | 800 | △199 | 2,587 | |
| 営業利益 | 227 | 200 | △27 | 448 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 賃貸(オフィスビル) | 194 | 190 | △3 | 381 | |
| 賃貸(商業施設) | 199 | 218 | 20 | 393 | |
| 資産運用等 | 349 | 108 | △242 | 1,266 | |
| 住宅賃貸等 | 258 | 284 | 26 | 547 |
空室率(オフィスビル・商業施設)
| 26年3月期末 | 27年3月期末 | 28年3月期末 | 当第2四半期末 |
| 1.8% | 2.8% | 0.9% | 0.9% |
② 住宅事業
売上高は282億円(対前第2四半期△37.8%)、9億円の営業損失となりました。
分譲マンションが計上戸数減少等により減収となったことに加え、前年同期に土地の一括売却があったこと等から減収減益となりました。
当第2四半期において分譲マンションは「ブランズ加古川駅前」(兵庫県加古川市)、「ブランズ三国ステーションレジデンス」(大阪府大阪市)、「BAYZ TOWER&GARDEN」(東京都江東区)等を計上いたしました。また、販売については引き続き堅調に推移しており、完成在庫は前期末から減少しております。
なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の57%から84%(同+7P)となりました。
| (億円) | |||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 453 | 282 | △171 | 1,177 | |
| 営業利益 | 14 | △9 | △22 | 70 |
| 売上高内訳 | (消去前・億円) |
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | |||||
| マンション | 733戸 | 342 | 572戸 | 236 | △106 | 1,892戸 | 876 | |
| 戸建 | 106戸 | 35 | 130戸 | 42 | 7 | 236戸 | 75 | |
| その他 | - | 76 | - | 4 | △72 | - | 227 | |
| 供給販売戸数 | ||||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 完成在庫数 | ||||
| 新規供給戸数 | 契約戸数 | 新規供給戸数 | 契約戸数 | 28年3月期末 | 当第2四半期末 | |
| マンション | 953戸 | 650戸 | 713戸 | 689戸 | 396戸 | 229戸 |
| 戸建 | 83戸 | 90戸 | 63戸 | 97戸 | 31戸 | 15戸 |
③ 管理事業
売上高は703億円(対前第2四半期+2.0%)、営業利益は28億円(同△26.0%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおいて管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収となりましたが、管理体制の整備や強化などを戦略的に実施したことによる費用の増加や前年同期にビル工事において大型の完工があったこと等により減益となりました。なお、平成28年9月末のマンション管理ストックは公営住宅等の指定管理者案件を中心に着実に拡大し、755千戸(うち総合管理戸数510千戸)となっております。
| (億円) | |||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 689 | 703 | 14 | 1,452 | |
| 営業利益 | 38 | 28 | △10 | 80 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| マンション | 489 | 506 | 17 | 1,056 | |
| ビル等 | 200 | 196 | △3 | 396 |
| 期末管理物件数 | ||||
| 26年3月期末 | 27年3月期末 | 28年3月期末 | 当第2四半期末 | |
| マンション(戸) | 641,591 | 678,479 | 715,660 | 755,434 |
| ビル (件) | 1,305 | 1,360 | 1,453 | 1,482 |
④ 仲介事業
売上高は368億円(対前第2四半期+6.5%)、営業利益は56億円(同+40.3%)となりました。
東急リバブル㈱において、不動産流通市場の好調を背景に、新規出店を進めるとともに、「リバブルあんしん仲介保証」や「マンション売却プレミアムサポート」等の個人のお客様を対象とするサービスの充実に努めております。売買仲介のうちリテール部門において、取引件数・成約価格が上昇、増収増益となりました。
| (億円) | |||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 345 | 368 | 22 | 803 | |
| 営業利益 | 40 | 56 | 16 | 102 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売買仲介 | 228 | 253 | 25 | 484 | |
| 販売受託 | 11 | 12 | 2 | 27 | |
| 不動産販売 | 88 | 91 | 3 | 263 | |
| その他 | 18 | 11 | △7 | 30 |
⑤ ウェルネス事業
売上高は438億円(対前第2四半期+4.0%)、営業利益は23億円(同+54.3%)となりました。
都市型ホテルの東急ステイが新規施設の寄与や既存施設における客室単価の上昇により増収となったことに加え、別荘・会員権販売において今期から供給を開始した「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」の会員権登録金収入や別荘地の売上計上があったこと等から増収増益となりました。
| (億円) | |||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 421 | 438 | 17 | 902 | |
| 営業利益 | 15 | 23 | 8 | 64 |
| 売上高内訳 | (億円) | |||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | |||
| リゾート運営 | 149 | 149 | 0 | 349 | (ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等) | |
| オアシス | 82 | 84 | 3 | 164 | (フィットネスクラブ等) | |
| シニア住宅 | 32 | 31 | △1 | 65 | ||
| 東急ステイ | 42 | 50 | 8 | 87 | (ホテル) | |
| 福利厚生代行 | 38 | 44 | 5 | 77 | ||
| 別荘・会員権販売 | 18 | 21 | 3 | 42 | ||
| その他 | 60 | 59 | △1 | 119 | ||
⑥ ハンズ事業
売上高は484億円(対前第2四半期+1.9%)、2億円の営業損失となりました。
㈱東急ハンズにおいて新規店舗の寄与等により増収となりましたが、開業費用の増加に加え、既存店が減収(同△4.5%)となったことにより減益となりました。
なお、新規店舗として平成28年4月に「東急ハンズ長崎店」、10月には「東急ハンズららぽーと湘南平塚店」、「東急ハンズ金沢店」が開業、着実な事業拡大に努めております。
| (億円) |
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 474 | 484 | 9 | 957 | |
| 営業利益 | 3 | △2 | △5 | 11 |
⑦ 次世代・関連事業
売上高は220億円(対前第2四半期△8.3%)、14億円の営業損失となりました。
前年同期に海外事業における物件売却があったこと等から減収となりましたが、注文住宅の完工高増加等により増益となりました。
| (億円) |
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 240 | 220 | △20 | 512 | |
| 営業利益 | △16 | △14 | 2 | △30 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (27.4.1～27.9.30) | 当第2四半期 (28.4.1～28.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| リフォーム・注文住宅 | 134 | 165 | 31 | 326 | |
| 造園建設 | 52 | 44 | △8 | 122 | |
| 海外事業等 | 54 | 11 | △43 | 64 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は622億円となり、前期末と比較して223億円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は605億円(前年同期比629億円減)の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益193億円、非資金損益項目である減価償却費等の資金増加の一方、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等の資金減少があったこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は466億円(同192億円増)の資金減少となりました。これは、固定資産の取得等による資金減少があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,265億円(同915億円増)の資金増加となりました。長期借入金の返済等による資金減少の一方、長期借入金の調達、コマーシャル・ペーパーの増加、短期借入金の増加、社債の発行等による資金増加があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
