四半期報告書-第2期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は平成25年10月1日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の完全親会社として設立されましたが、統合以前、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱は東急不動産㈱の連結子会社であり、当社の連結範囲は統合以前の東急不動産㈱の連結範囲と実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については東急不動産㈱の平成26年3月期第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)と比較しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上3,223億円(対前第2四半期+9.6%)、営業利益249億円(同△0.8%)、経常利益195億円(同△2.8%)となりました。
都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の増加等により増収となりましたが、持株会社体制への移行に伴うのれん償却費の増加等により減益となりました。
四半期純利益については、112億円(同+23.6%)と持株会社体制への移行に伴う少数株主損益の改善等により増益となっております。
なお、当社グループでは持株会社体制への移行に伴い組織変更を行い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。セグメント変更後の当社グループの事業の内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては2ページ「第1 企業の概況 2 事業の内容」をご覧ください。また、以下の各セグメントの説明における前年同四半期及び前期の実績値については新セグメントで組み替えた概算値を使用しております。
セグメント別では、都市事業、事業創造その他事業の2セグメントが増収増益、管理事業、ハンズ事業の2セグメントが増収減益、住宅事業セグメントが減収増益、仲介事業、ウェルネス事業の2セグメントが減収減益となっております(対前第2四半期)。
① 都市事業
売上高は979億円(対前第2四半期+51.9%)、営業利益は174億円(同+6.8%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益の増加、新規稼働物件の寄与等により増収増益となっております。
平成26年4月に「汐留ビルディング」(東京都港区、オフィスビル・商業施設)及び「日交渋谷南平台ビル」(東京都渋谷区、オフィスビル)、9月には「ノースポート・モール」(神奈川県横浜市、商業施設)、「吉祥寺プレイス」(東京都武蔵野市、商業施設)を取得、7月には「マーケットスクエア相模原」(神奈川県相模原市、商業施設)を新たに開業しております。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は2.0%と引き続き低水準を維持しております。
空室率(オフィスビル・商業施設)
② 住宅事業
売上高は406億円(対前第2四半期△8.0%)、営業利益は27億円(同+107.7%)となりました。
分譲マンションにおいて計上戸数が減少、都心物件が減少したことにより戸当たり平均価格が下落し減収となりましたが、土地の一括売却の増加等により増益となっております。
なお、分譲マンションは「アトラスブランズタワー三河島」(東京都荒川区)、「ブランズ新大塚」(東京都豊島区)、「ブランズ琴似」(北海道札幌市)等を計上いたしました。販売については引き続き堅調に推移するとともに、完成在庫も前期末から減少、低水準を維持しております。マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の44%から79%(同△7P)となりました。
③ 管理事業
売上高は640億円(対前第2四半期+0.3%)、営業利益は36億円(同△1.6%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおいて管理ストックの拡大等に伴い増収も、品質管理体制強化等に伴う費用増加等により微減益となりました。なお、平成26年9月末のマンション管理ストックは公営住宅の指定管理者案件が増加したこと等により668千戸(うち総合管理戸数481千戸)となっております。
④ 仲介事業
売上高は269億円(対前第2四半期△3.3%)、営業利益は30億円(同△20.7%)となりました。
東急リバブル㈱において、売買仲介はリテール部門・ホールセール部門ともに取引件数が減少したものの、成約価格が上昇しました。リテール部門は増収となったものの、ホールセール部門は減収、販売受託においてもマンションの引渡件数が減少したこと等により減収減益となりました。
⑤ ウェルネス事業
売上高は327億円(対前第2四半期△11.4%)、営業利益は7億円(同△35.6%)となりました。
会員制リゾートホテルのハーヴェストクラブの新規稼働等による増収があったものの、前年同四半期に別荘の売上として平成25年8月に開業したハーヴェストクラブの「熱海伊豆山」・「VIALA annex 熱海伊豆山」(静岡県熱海市)の計上があったこと等から減収減益となりました。
なお、ハーヴェストクラブでは平成26年10月に「京都鷹峯」・「VIALA annex 京都鷹峯」(京都府京都市)が開業いたしました。
⑥ ハンズ事業
売上高は416億円(対前第2四半期+0.8%)、2億円の営業損失となりました。
㈱東急ハンズにおいて新規出店等により増収となったものの、開業費用の負担等により減益となりました。
なお、新規店舗として平成26年6月に「東急ハンズ京都店」、9月に海外2店舗目となる「東急ハンズジュロンイースト店」(シンガポール)及び「東急ハンズ鹿児島店」を開業、11月に「東急ハンズオーチャード店(仮称)」(シンガポール)及び「東急ハンズ長野店」、12月に「東急ハンズ岡山店」の開業を予定するなど着実な事業拡大に努めています。
⑦ 事業創造その他
売上高は278億円(対前第2四半期+9.1%)、3億円の営業利益となりました。
注文住宅の引渡戸数減少等による減収があったものの、土地の一括売却の増加等により増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は602億円となり、前期末と比較して325億円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益192億円等による資金増加の一方、たな卸資産の増加930億円、仕入債務の減少317億円等により、1,085億円の資金減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得616億円等により、638億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済699億円等による資金減少の一方、長期借入金1,341億円の調達、短期借入金の増加543億円、社債の発行200億円、長期預り敷金保証金の受入125億円等により、1,400億円の資金増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は平成25年10月1日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の完全親会社として設立されましたが、統合以前、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱は東急不動産㈱の連結子会社であり、当社の連結範囲は統合以前の東急不動産㈱の連結範囲と実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については東急不動産㈱の平成26年3月期第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)と比較しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上3,223億円(対前第2四半期+9.6%)、営業利益249億円(同△0.8%)、経常利益195億円(同△2.8%)となりました。
都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の増加等により増収となりましたが、持株会社体制への移行に伴うのれん償却費の増加等により減益となりました。
四半期純利益については、112億円(同+23.6%)と持株会社体制への移行に伴う少数株主損益の改善等により増益となっております。
なお、当社グループでは持株会社体制への移行に伴い組織変更を行い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。セグメント変更後の当社グループの事業の内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては2ページ「第1 企業の概況 2 事業の内容」をご覧ください。また、以下の各セグメントの説明における前年同四半期及び前期の実績値については新セグメントで組み替えた概算値を使用しております。
| 四半期別売上高・営業利益(累計) | (億円) | |||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 27年3月期 売上高 | 1,621 | 3,223 | - | - |
| 26年3月期 売上高 | 1,226 | 2,941 | 4,594 | 7,141 |
| 27年3月期 営業利益 | 92 | 249 | - | - |
| 26年3月期 営業利益 | 81 | 252 | 352 | 614 |
セグメント別では、都市事業、事業創造その他事業の2セグメントが増収増益、管理事業、ハンズ事業の2セグメントが増収減益、住宅事業セグメントが減収増益、仲介事業、ウェルネス事業の2セグメントが減収減益となっております(対前第2四半期)。
| 売上高 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 2,941 | 3,223 | 283 | 7,141 | |
| 都市 | 645 | 979 | 335 | 1,781 | |
| 住宅 | 441 | 406 | △35 | 1,418 | |
| 管理 | 639 | 640 | 2 | 1,391 | |
| 仲介 | 279 | 269 | △9 | 584 | |
| ウェルネス | 369 | 327 | △42 | 729 | |
| ハンズ | 413 | 416 | 3 | 845 | |
| 事業創造その他 | 255 | 278 | 23 | 594 | |
| 全社・消去 | △99 | △93 | 6 | △200 |
| 営業利益 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 合計 | 252 | 249 | △2 | 614 | |
| 都市 | 163 | 174 | 11 | 319 | |
| 住宅 | 13 | 27 | 14 | 116 | |
| 管理 | 37 | 36 | △1 | 92 | |
| 仲介 | 38 | 30 | △8 | 92 | |
| ウェルネス | 10 | 7 | △4 | 19 | |
| ハンズ | 0 | △2 | △2 | 11 | |
| 事業創造その他 | △9 | 3 | 12 | △13 | |
| 全社・消去 | △0 | △25 | △25 | △22 |
① 都市事業
売上高は979億円(対前第2四半期+51.9%)、営業利益は174億円(同+6.8%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益の増加、新規稼働物件の寄与等により増収増益となっております。
平成26年4月に「汐留ビルディング」(東京都港区、オフィスビル・商業施設)及び「日交渋谷南平台ビル」(東京都渋谷区、オフィスビル)、9月には「ノースポート・モール」(神奈川県横浜市、商業施設)、「吉祥寺プレイス」(東京都武蔵野市、商業施設)を取得、7月には「マーケットスクエア相模原」(神奈川県相模原市、商業施設)を新たに開業しております。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は2.0%と引き続き低水準を維持しております。
| (億円) | ||||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 645 | 979 | 335 | 1,781 | ||
| 営業利益 | 163 | 174 | 11 | 319 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 賃貸(オフィスビル) | 172 | 190 | 17 | 351 | |
| 賃貸(商業施設) | 181 | 173 | △8 | 383 | |
| 資産運用等 | 39 | 340 | 301 | 536 | |
| 住宅賃貸等 | 253 | 277 | 24 | 511 |
空室率(オフィスビル・商業施設)
| 24年3月期末 | 25年3月期末 | 26年3月期末 | 当第2四半期末 |
| 2.0% | 2.1% | 1.8% | 2.0% |
② 住宅事業
売上高は406億円(対前第2四半期△8.0%)、営業利益は27億円(同+107.7%)となりました。
分譲マンションにおいて計上戸数が減少、都心物件が減少したことにより戸当たり平均価格が下落し減収となりましたが、土地の一括売却の増加等により増益となっております。
なお、分譲マンションは「アトラスブランズタワー三河島」(東京都荒川区)、「ブランズ新大塚」(東京都豊島区)、「ブランズ琴似」(北海道札幌市)等を計上いたしました。販売については引き続き堅調に推移するとともに、完成在庫も前期末から減少、低水準を維持しております。マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の44%から79%(同△7P)となりました。
| (億円) | ||||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 441 | 406 | △35 | 1,418 | ||
| 営業利益 | 13 | 27 | 14 | 116 |
| 売上高内訳 | (消去前・億円) |
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | |||||
| マンション | 782戸 | 391 | 768戸 | 311 | △80 | 2,528戸 | 1,333 | |
| 戸建 | 180戸 | 46 | 60戸 | 25 | △21 | 272戸 | 76 | |
| その他 | - | 4 | - | 70 | 66 | - | 9 | |
| 供給販売戸数 | ||||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 完成在庫数 | ||||
| 新規供給戸数 | 契約戸数 | 新規供給戸数 | 契約戸数 | 26年3月期末 | 当第2四半期末 | |
| マンション | 1,517戸 | 1,431戸 | 1,030戸 | 946戸 | 260戸 | 162戸 |
| 戸建 | 86戸 | 88戸 | 69戸 | 65戸 | 46戸 | 59戸 |
③ 管理事業
売上高は640億円(対前第2四半期+0.3%)、営業利益は36億円(同△1.6%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおいて管理ストックの拡大等に伴い増収も、品質管理体制強化等に伴う費用増加等により微減益となりました。なお、平成26年9月末のマンション管理ストックは公営住宅の指定管理者案件が増加したこと等により668千戸(うち総合管理戸数481千戸)となっております。
| (億円) | ||||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 639 | 640 | 2 | 1,391 | ||
| 営業利益 | 37 | 36 | △1 | 92 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 管理受託 | 469 | 472 | 3 | 960 | |
| 工事 | 144 | 151 | 7 | 392 | |
| その他 | 25 | 17 | △8 | 39 |
| 期末管理物件数 | ||||
| 24年3月期末 | 25年3月期末 | 26年3月期末 | 当第2四半期末 | |
| マンション(戸) | 405,911 | 617,687 | 641,591 | 668,760 |
| ビル (件) | 1,356 | 1,330 | 1,305 | 1,399 |
④ 仲介事業
売上高は269億円(対前第2四半期△3.3%)、営業利益は30億円(同△20.7%)となりました。
東急リバブル㈱において、売買仲介はリテール部門・ホールセール部門ともに取引件数が減少したものの、成約価格が上昇しました。リテール部門は増収となったものの、ホールセール部門は減収、販売受託においてもマンションの引渡件数が減少したこと等により減収減益となりました。
| (億円) | ||||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 279 | 269 | △9 | 584 | ||
| 営業利益 | 38 | 30 | △8 | 92 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売買仲介 | 194 | 191 | △3 | 401 | |
| 販売受託 | 16 | 13 | △4 | 58 | |
| 不動産販売 | 56 | 53 | △3 | 101 | |
| その他 | 12 | 13 | 1 | 24 |
⑤ ウェルネス事業
売上高は327億円(対前第2四半期△11.4%)、営業利益は7億円(同△35.6%)となりました。
会員制リゾートホテルのハーヴェストクラブの新規稼働等による増収があったものの、前年同四半期に別荘の売上として平成25年8月に開業したハーヴェストクラブの「熱海伊豆山」・「VIALA annex 熱海伊豆山」(静岡県熱海市)の計上があったこと等から減収減益となりました。
なお、ハーヴェストクラブでは平成26年10月に「京都鷹峯」・「VIALA annex 京都鷹峯」(京都府京都市)が開業いたしました。
| (億円) | ||||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 369 | 327 | △42 | 729 | ||
| 営業利益 | 10 | 7 | △4 | 19 |
| 売上高内訳 ( )内は期末施設数 | (億円) | |||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | |||
| ゴルフ | 47(20) | 48(20) | 1 | 84(20) | ||
| ハーヴェスト | 67(26) | 74(26) | 7 | 135(26) | (会員制リゾートホテル) | |
| オアシス | 75(33) | 79(33) | 3 | 150(33) | (フィットネスクラブ等) | |
| スキー | 24 (8) | 25 (8) | 1 | 105 (8) | ||
| シニア住宅 | 28(11) | 31(11) | 3 | 63(11) | ||
| 別荘・会員権販売 | 76 | 19 | △57 | 100 | ||
| その他 | 52 | 52 | △0 | 93 | ||
⑥ ハンズ事業
売上高は416億円(対前第2四半期+0.8%)、2億円の営業損失となりました。
㈱東急ハンズにおいて新規出店等により増収となったものの、開業費用の負担等により減益となりました。
なお、新規店舗として平成26年6月に「東急ハンズ京都店」、9月に海外2店舗目となる「東急ハンズジュロンイースト店」(シンガポール)及び「東急ハンズ鹿児島店」を開業、11月に「東急ハンズオーチャード店(仮称)」(シンガポール)及び「東急ハンズ長野店」、12月に「東急ハンズ岡山店」の開業を予定するなど着実な事業拡大に努めています。
| (億円) |
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | |||
| 売上高 | 413 | 416 | 3 | 845 | ||
| 営業利益 | 0 | △2 | △2 | 11 |
⑦ 事業創造その他
売上高は278億円(対前第2四半期+9.1%)、3億円の営業利益となりました。
注文住宅の引渡戸数減少等による減収があったものの、土地の一括売却の増加等により増収増益となりました。
| (億円) |
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 売上高 | 255 | 278 | 23 | 594 | |
| 営業利益 | △9 | 3 | 12 | △13 |
| 売上高内訳 | (億円) | ||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| リフォーム・注文住宅 | 183 | 159 | △24 | 426 | |
| 造園建設 | 39 | 42 | 3 | 90 | |
| 福利厚生受託 | 30 | 34 | 4 | 67 | |
| 事業創造・海外事業等 | 3 | 43 | 40 | 11 |
| 受注実績(受注高) | (消去前・億円) | ||||
| 前第2四半期 (25.4.1～25.9.30) | 当第2四半期 (26.4.1～26.9.30) | 比較 | 前期 | ||
| 注文住宅 | 104 | 69 | △35 | 183 | |
| リフォーム | 108 | 121 | 14 | 227 | |
| 造園建設 | 32 | 41 | 9 | 73 | |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は602億円となり、前期末と比較して325億円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益192億円等による資金増加の一方、たな卸資産の増加930億円、仕入債務の減少317億円等により、1,085億円の資金減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得616億円等により、638億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済699億円等による資金減少の一方、長期借入金1,341億円の調達、短期借入金の増加543億円、社債の発行200億円、長期預り敷金保証金の受入125億円等により、1,400億円の資金増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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