非支配株主持分
連結
- 2025年3月31日
- 195億2800万
- 2026年3月31日 -5.18%
- 185億1700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2025年1月16日付で行われた当社連結子会社である東急不動産㈱によるリニューアブル・ジャパン㈱(2026年4月1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2026/06/24 15:17
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表における期首残高において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は12,624百万円から3,674百万円増加し、16,299百万円となっております。のれんの増加は、流動資産が7,147百万円、固定資産(のれん除く)が1,732百万円、流動負債が280百万円、固定負債が3,479百万円、非支配株主持分が1,445百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はございません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2026/06/24 15:17
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/24 15:17
4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末4,730千株、当連結会計年度末7,064千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度6,166千株、当連結会計年度5,888千株)。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 19,533 18,517 (うち非支配株主持分) (19,528) (18,517) (うち新株予約権) (5) (-)