四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。
(事業分離(子会社株式の譲渡))
当社は、2021年12月22日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東急ハンズの発行済株式の全部及び株式会社東急ハンズに対して当社が有する貸付債権を株式会社カインズに譲渡することを決議し、同日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。本件譲渡に伴い、株式会社東急ハンズは当社の連結の範囲から除外される予定です。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社カインズ
(2)分離する事業の内容
子会社の名称:株式会社東急ハンズ(以下、「ハンズ」という。)
事業の内容:住まいと住生活・手づくり関連の製品・道具・工具・素材・部品の総合専門小売業
(3)事業分離を行う主な理由
ハンズは、1976年に当社グループの中核会社である東急不動産株式会社の100%子会社として創業しました。DIYを中心とした提案型ライフスタイルショップとして小売事業を行ってまいりましたが、小売業界の競争が激化する中、ハンズのお客さまへの提供価値及び事業価値の最大化を図るためには、株式会社カインズがベストオーナーであると判断し、譲渡することを決定いたしました。
当社は、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、「2030年度に向けて強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築し、株主価値・企業価値の向上をめざす」ことを掲げ、その実現に向けて、長期視点であらゆる事業の見直しを進めております。今後も既存事業の効率性向上を主眼とした事業ポートフォリオマネジメントを推進し、当社グループのサステナブルな成長と株主価値、企業価値向上をめざしてまいります。
(4)事業分離日
2022年3月31日(予定)
(5)法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権譲渡
2.実施する会計処理の概要
本件譲渡については、ファイナンシャルアドバイザーとして当社および対象会社から独立した第三者機関を選定し、入札手続きを経て本件譲渡の相手先を決定し、協議の上で譲渡価額を決定しています。なお、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理する予定ですが、会計処理については現時点で確定しておりません。
3.分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
管理運営事業