営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2015/05/11 14:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲームソフトウェア開発のアウトソーシング事業、映像制作事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。また、株式会社ネットワーク二一を子会社化したことに伴い、新たにシステム開発事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△840,133千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,294,759千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,298,668千円及びセグメント間取引消去△3,909千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/11 14:59

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	826,664千円
営業利益	23,332千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2015/05/11 14:59

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

2015/05/11 14:59

#5 新株予約権等の状況（連結）

5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①平成27年3月期の営業利益が20億円以上の場合

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#6 業績等の概要

さらに、事業の垣根を越えたグループ連携による多角的な業容拡大を実現するため、システム開発事業を展開している株式会社ネットワーク二一を子会社化するなど、グループ事業の拡充を推進して参りました。
以上の結果、デバッグ事業の伸長がグループ全体の業績に大きく貢献し牽引するとともに、メディア事業及びその他の事業も堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は10,137,958千円(前期比47.2%増)、営業利益は1,780,834千円(前期比79.1%増)、経常利益は1,788,544千円(前期比79.5%増)、当期純利益は1,087,820千円(前期比87.7%増)となりました。
■連結業績

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,703,596千円となり、前連結会計年度に比べ348,983千円の増加(前期比25.8%増)となりました。その主な内訳と致しましては、給与手当491,155千円及び役員報酬194,731千円であります。

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