有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/26 16:03
当連結会計年度(平成30年3月31日)前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 雇用促進税制等に係る税額控除 △3.7% ―% のれん償却額 2.4% ―% 評価性引当額 5.7% ―%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。