有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		30,331千円	16,775千円
貸倒引当金		2,738千円	2,392千円
賞与引当金		19,359千円	19,666千円
受注損失引当金		123千円	―千円
未払費用		9,285千円	13,237千円
資産除去債務		283千円	5,090千円
減価償却		10,574千円	21,018千円
一括償却資産		4,429千円	5,973千円
敷金及び保証金		21,955千円	20,393千円
子会社繰越欠損金		903,336千円	847,167千円
減損損失		36,156千円	30,715千円
株式報酬費用		―	34,171千円
投資有価証券		11,435千円	41,228千円
その他		13,931千円	37,478千円
繰延税金資産小計		1,063,941千円	1,095,313千円
評価性引当額		△929,426千円	△898,983千円
繰延税金資産合計		134,514千円	196,330千円
繰延税金負債
未収還付事業税		△1,201千円	△39千円
資産除去債務に対応する除去費用		―千円	△4,694千円
前払労働保険料		△277千円	―千円
その他有価証券評価差額金		△2,453千円	△1,182千円
繰延税金負債合計		△3,932千円	△5,915千円
繰延税金資産の純額		130,581千円	190,413千円

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		74,743千円	80,997千円
固定資産-繰延税金資産		55,837千円	109,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.7%	―%
住民税均等割		0.7%	―%
在外子会社等との税率差異		0.1%	―%
持分法による投資損益		0.0%	―%
税率変更による影響		0.0%	―%
雇用促進税制等に係る税 額控除		△3.7%	―%
のれん償却額		2.4%	―%
評価性引当額		5.7%	―%
減損損失		8.7%	―%
その他		△1.0%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		44.5%	―%

当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。