訂正有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		41,256千円
賞与引当金		17,681千円
未払費用		15,358千円
資産除去債務		278千円
減価償却		1,297千円
一括償却資産		14,377千円
敷金及び保証金		8,597千円
子会社繰越欠損金		77,187千円
その他		18,663千円
繰延税金資産小計		194,699千円
評価性引当額		△77,688千円
繰延税金資産合計		117,010千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用		△205千円
その他有価証券評価差額金		△2,209千円
繰延税金負債合計		△2,415千円
繰延税金資産の純額		114,595千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		94,816千円
固定資産-繰延税金資産		19,778千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.6%
住民税均等割		0.3%
在外子会社等との税率差異		0.1%
税率変更による影響		0.3%
雇用促進税制に係る税 額控除		△2.7%
のれん償却額		1.7%
評価性引当額		0.8%
その他		0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		39.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,367千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。