有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,098	千円	30,491	千円
貸倒引当金	10,497	千円	8,708	千円
賞与引当金	24,985	千円	13,519	千円
未払費用	5,542	千円	1,959	千円
資産除去債務	4,197	千円	4,199	千円
減価償却	6,996	千円	18,591	千円
一括償却資産	8,279	千円	4,833	千円
敷金及び保証金	26,924	千円	32,446	千円
税務上の繰越欠損金(注)	827,846	千円	867,326	千円
減損損失	-	千円	6,897	千円
株式報酬費用	74,037	千円	116,872	千円
投資有価証券	31,143	千円	30,134	千円
その他	16,812	千円	34,860	千円
繰延税金資産小計	1,081,361	千円	1,170,843	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額(注)	△827,846	千円	△867,326	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,332	千円	△45,116	千円
評価性引当額小計	△875,178	千円	△912,443	千円
繰延税金資産合計	206,182	千円	258,399	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円	△3,551	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,797	千円	△3,515	千円
その他有価証券評価差額金	△142	千円	△74	千円
繰延税金負債合計	△3,939	千円	△7,142	千円
繰延税金資産の純額	202,242	千円	251,257	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	53,624	5,524	292,719	188,148	287,829	827,846千円
評価性引当額	-	△53,624	△5,524	△292,719	△188,148	△287,829	△827,846千円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	58,328	292,719	185,403	172,901	157,974	867,326	千円
評価性引当額	-	△58,328	△292,719	△185,403	△172,901	△157,974	△867,326	千円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
住民税均等割			0.8
評価性引当額			2.9
のれん償却額			2.5
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.5