有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		33,409千円	35,454千円
貸倒引当金		28,665千円	19,072千円
賞与引当金		14,813千円	22,768千円
受注損失引当金		8,437千円	―
未払費用		29,827千円	15,362千円
資産除去債務		961千円	2千円
減価償却		1,427千円	1,436千円
減損損失		―	8,932千円
一括償却資産		20,140千円	10,304千円
敷金及び保証金		12,628千円	11,260千円
子会社繰越欠損金		685,544千円	705,688千円
その他		14,340千円	15,213千円
繰延税金資産小計		850,195千円	845,496千円
評価性引当額		△697,702千円	△739,570千円
繰延税金資産合計		152,492千円	105,925千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用		△891千円	―
その他有価証券評価差額金		△6,164千円	△1,823千円
繰延税金負債合計		△7,056千円	△1,823千円
繰延税金資産の純額		145,436千円	104,102千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		116,053千円	86,872千円
固定資産-繰延税金資産		33,314千円	17,229千円
固定負債-繰延税金負債		△3,932千円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.0%	1.5%
住民税均等割		0.4%	0.8%
在外子会社等との税率差異		0.1%	1.0%
子会社株式売却益の連結修正		―%	△4.9%
持分法による投資損益		0.6%	0.0%
税率変更による影響		4.2%	0.6%
雇用促進税制に係る税 額控除		△3.2%	△4.4%
のれん償却額		3.7%	4.8%
評価性引当額		21.7%	16.4%
減損損失		―%	16.6%
その他		△0.2%	△0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		63.9%	64.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,116千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,204千円、その他有価証券評価差額金額が87千円それぞれ増加しております。