有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,301	千円	36,565	千円
貸倒引当金	11,393		11,234
賞与引当金	39,776		58,027
未払費用	16,350		9,899
資産除去債務	37,318		38,313
減価償却	58,815		23,086
一括償却資産	1,099		1,283
敷金及び保証金	58,014		66,590
税務上の繰越欠損金(注)2	199,678		185,510
減損損失	20,889		―
株式報酬費用	16,237		19,930
投資有価証券	399,156		572,926
その他	79,741		98,431
繰延税金資産小計	972,772		1,121,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△197,400		△141,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額(注)1	△498,671		△574,848
評価性引当額小計	△696,071		△716,650
繰延税金資産合計	276,700		405,148
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,241		△27,343
無形資産	△22,606		△10,548
開発費	―		△13,325
未収還付金	―		△135,300
その他	△562		△1,859
繰延税金負債合計	△ 52,409		△188,377
繰延税金資産の純額	224,290		216,771

(注)1.将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が76,176千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を81,357千円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※)	72,842	―	8,883	6,853	22,260	88,837	199,678
評価性引当 額	△72,842	―	△8,883	△6,853	△22,260	△86,559	△197,400

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※)	―	4,606	5,632	18,293	8,889	148,089	185,510
評価性引当 額	―	△4,606	△5,632	△18,293	△8,889	△104,380	△141,802

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.1
役員賞与	0.8			0.6
住民税均等割	1.7			1.4
評価性引当額	6.2			3.0
その他有価証券評価差額金に係る税効果額	―			△0.7
繰越欠損金の利用	△2.2			△2.7
繰越欠損金の期限切れ	11.7			2.3
法人税等の特別控除	△3.6			△5.4
のれん償却額	8.6			4.4
のれんの減損	―			3.2
関係会社株式売却に伴う影響	15.2			0.2
連結子会社清算による影響	△4.9			―
外国税額控除	△4.5			△0.4
持分法投資損益	0.7			1.4
子会社の適用する法定実効税率差異	△0.8			△3.6
その他	△1.2			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3	%		34.7	%