訂正有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,119	千円	34,301	千円
貸倒引当金	8,823	〃	11,393	〃
賞与引当金	51,521	〃	39,776	〃
未払費用	18,207	〃	16,350	〃
資産除去債務	36,986	〃	37,318	〃
減価償却	68,263	〃	58,815	〃
一括償却資産	2,324	〃	1,099	〃
敷金及び保証金	55,788	〃	58,014	〃
税務上の繰越欠損金(注)	536,643	〃	199,678	〃
減損損失	28,530	〃	20,889	〃
株式報酬費用	19,301	〃	16,237	〃
投資有価証券	62,601	〃	403,893	〃
その他	47,865	〃	79,741	〃
繰延税金資産小計	964,976	千円	977,509	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△451,752	〃	△197,400	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△186,536	〃	△498,671	〃
評価性引当額小計	△638,288	〃	△696,071	〃
繰延税金資産合計	326,687	千円	281,437	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△31,685	千円	△29,241	千円
その他有価証券評価差額金	―	〃	△4,737	〃
無形資産	△35,048	〃	△22,606	〃
その他	―	〃	△562	〃
繰延税金負債合計	△66,734	千円	△57,147	千円
繰延税金資産の純額	259,953	千円	224,290	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※)	213,642千円	72,842千円	―千円	4,132千円	17,170千円	228,856千円	536,643千円
評価性引当 額	△213,642千円	△72,842千円	―千円	△4,132千円	△17,170千円	△143,964千円	△451,752千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※)	72,842千円	―千円	8,883千円	6,853千円	22,260千円	88,837千円	199,678千円
評価性引当 額	△72,842千円	―千円	△8,883千円	△6,853千円	△22,260千円	△86,559千円	△197,400千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		1.0	%
役員賞与	1.2	%		0.8	%
住民税均等割	3.3	%		1.7	%
評価性引当額	△14.9	%		6.2	%
繰越欠損金の利用	△1.4	%		△2.2	%
繰越欠損金の期限切れ	8.9	%		11.7	%
法人税等の特別控除	0.6	%		△3.6	%
のれん償却額	14.2	%		8.6	%
のれんの減損	33.0	%		―	%
関係会社株式売却に伴う影響	―	%		15.2	%
連結子会社清算による影響	―	%		△4.9	%
外国税額控除	―	%		△4.5	%
持分法投資損益	―	%		0.7	%
子会社の適用する法定実効税率差異	0.7	%		△0.8	%
その他	0.4	%		△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.6	%		59.3	%

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。