有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		35,454千円	30,331千円
貸倒引当金		19,072千円	2,738千円
賞与引当金		22,768千円	19,359千円
受注損失引当金		―千円	123千円
未払費用		15,362千円	9,285千円
資産除去債務		2千円	283千円
減価償却		1,436千円	10,574千円
一括償却資産		10,304千円	4,429千円
敷金及び保証金		11,260千円	21,955千円
子会社繰越欠損金		705,688千円	903,336千円
減損損失		8,932千円	36,156千円
その他		15,213千円	25,367千円
繰延税金資産小計		845,496千円	1,063,941千円
評価性引当額		△739,570千円	△929,426千円
繰延税金資産合計		105,925千円	134,514千円
繰延税金負債
未収還付事業税		―千円	△1,201千円
前払労働保険料		―千円	△277千円
その他有価証券評価差額金		△1,823千円	△2,453千円
繰延税金負債合計		△1,823千円	△3,932千円
繰延税金資産の純額		104,102千円	130,581千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		86,872千円	74,743千円
固定資産-繰延税金資産		17,229千円	55,837千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.5%	0.7%
住民税均等割		0.8%	0.7%
在外子会社等との税率差異		1.0%	0.1%
子会社株式売却益の連結修正		△4.9%	―%
持分法による投資損益		0.0%	0.0%
税率変更による影響		0.6%	0.0%
雇用促進税制等に係る税 額控除		△4.4%	△3.7%
のれん償却額		4.8%	2.4%
評価性引当額		16.4%	5.7%
減損損失		16.6%	8.7%
その他		△0.6%	△1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		64.9%	44.5%